＜レイバーInfo＞ 告知情報

「国旗等損壊罪」反対連絡会の伏見です。
「国旗等損壊罪」を廃案に!
の国会請願署名とオンライン署名を始めました。
オンライン署名　https://c.org/td2Fk9dJ7y
紙の署名　https://giga-watasu.jp/d/8fbc0b8b88c800abf4f1c50e
「国旗等損壊罪」反対集会も予定しています。
日時：６月５日(金)１８時３０分から
場所：文京区民センターA３会議室
今まで、自民党に対して、「国旗等損壊罪」法案を提出しないでという署名を行ってきました。
ネット署名と紙の署名を合わせて、約１２，４００筆の署名が集まり、自民党に提出しています。
しかし、自民党は私たちの署名を無視して、国会へ法案提出の方針です。
https://www.jimin.jp/news/information/213369.html
以前、自民党プロジェクトチームの座長である松野博一議員の議員事務所に、
話しをしに伺い、署名を渡そうとしましたが、対応した秘書はろくに話も聞かず
「署名は自民党本部に」と面前で扉を閉めてしまいました。
表現の自由・思想の自由をおかす法律で、自民党の内部にも反対者が多いのに、
高市と維新に忖度して法案を出す自民党はもはや終わっています。
いや、既にずっと前から終わっていた!
法案成立を絶対に許さない。

情報提供 : 瀬山紀子

今年も”はむねっと”（公務非正規女性全国ネットワーク）アンケートを実施します
●アンケート入力フォーム→https://forms.gle/DKe7qMKxjUFTgDEa6

はむねっとは、2021年発足直後から毎年アンケートを実施し、結果をもとに公務
非正規の現状を伝え、改善を求める活動を行ってきました。この６年間で、公務
非正規問題の報道や国会での質問は格段に増え、公募を廃止し、給与や休暇など
が見直された自治体もあります。しかし、漫然と公募を続け差額支給を行わない
など改善の見られないところもあり、自治体間の格差が激しくなっています。

昨年度末に2回目の3年公募が実施された自治体では、雇用止めも発生しました。
長期間働いても、再就職支援もなく職を追われる不安定雇用は続いています。こ
の状況を変えていくために、今年も、みなさんの声を集め分析して、国や自治体
に問題提起をしていきます。

アンケートは、今までと同様に個人の特定ができないように集計し、８月を目途
に、ホームページで公表し、発信していく予定です。
是非、周りの方々にも、回答を呼びかけてください。どうぞよろしくお願いします。

■対象者：非正規で国の機関や自治体で働いている（働いていた）方
※既に退職された場合でも、2025年4月から2026年3月の間に在職されていた方を含みま
す。
※地方自治体が派遣や業務委託、指定管理者など外部委託した職場（役所の窓口、
保育園、図書館など）で働く（働いていた）方を含みます。
※大学と独立行政法人は、この調査では対象外となります。
■回答締切： 6月21日（日）23:59まで
■実施団体：公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）　
■本アンケートに関する問い合わせ先　メール [email protected]

公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）
はむねっと HP https://nrwwu.com/
はむねっと twitter https://twitter.com/hamu_net
はむねっとカンパ随時受付中→https://nrwwu.com/donate-2/

情報提供 : 井前弘幸（大阪）
　私も一員として加わっている「戦争教科書はいらない」大阪連絡会からの賛同の呼び
かけを転送します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「戦争教科書はいらない」大阪連絡会の伊賀です。　
重複して受け取られる方には失礼します。転載・転送はOKですので、是非拡散してく
ださい。「デジタル教科書を正式教科書とする学校教育法改定に反対する声明」への団体賛同のお願い

　4月28日、デジタル教科書を正式な教科書とするための学校教育法などの「改正
案」が衆議院を通過しました。高市政権は、今国会で成立させ、2030年に小学校、
2031年に中学校、2032年には高校に導入しようとしています。「改正案」では、紙、
デジタルに加えて、紙とデジタルを併用した「ハイブリッド型」の3種類を教科書と
認め、無償化の対象としています。

　松本文科大臣は学校現場や専門家等から様々な批判を受け、小学校4年生以下の全
教科と、小中高の全学年の国語、社会、道徳では完全デジタルの教科書を認めない
（検定申請を受け付けない）と一定の歯止めを表明しました。

　しかし、大阪市の学校では、すでにデジタル教材が蔓延し、子どもたちは学校生活だ
けでなく家庭でもタブレットを手放せなくなっています。そこにデジタル教科書が
入ってくると、デジタルが教育全体を覆い尽くし、子どもたちに計り知れない身体
的・精神的弊害を生み出すことが考えられます。

　私たちは、現在進められている大阪市でのデジタル教育の問題点やデジタル教科書の
弊害を洗い出し、「デジタルからアナログへの回帰」を進めるデジタル先進国の動向
から学び、デジタル教科書の正式教科書化に反対する「声明」をまとめました。今
後、賛同団体を募り参議院各会派や文科省、「有識者会議」に提出し、国会での慎重
な審議を求めていきたいと思っています。

「声明」は添付しています。是非、賛同団体になってください。また、この賛同呼び
かけを拡散してください。

■賛同団体になっていただける場合は、以下のアドレスに団体名をお知らせくださ
い。
[email protected]

■締め切り　5月17日(日)
　＊ただし参議院の審議状況によって締め切りを早めることもあります。

（以下、声明全文）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

デジタル教科書を正式教科書とする学校教育法改訂に反対する！
学校現場での弊害や国際的な「デジタルからアナログ回帰」への動き、
科学的な研究等を真摯に受け止め、慎重な態度を求める！

　4月28日、デジタル教科書を正式な教科書とするための学校教育法などの「改正案」
が衆議院を通過した。今後、参議院で審議が始まる。高市政権は、今国会で成立さ
せ、2030年に小学校、2031年に中学校、2032年には高校に導入しようとしている。
「改正案」では、紙、デジタルに加えて、紙とデジタルを併用した「ハイブリッド
型」の3種類を教科書と認め、無償化の対象としている。

　しかし、松本文科大臣は学校現場や専門家等から様々な批判を受け、「小学校4年生
以下の全教科と、小中高の全学年の国語と社会、道徳で完全デジタルの教科書を認め
ない（検定申請を受け付けない）」と一定の歯止めを表明した。ただし「障害のある
児童生徒でデジタルの方が学習効果の高い場合は、教科書バリアフリー法に基づき、
教科用特定図書として発行を促進する」ともした。

　だが、すでにデジタル教育を推進する大阪市の学校では、デジタル教材が蔓延し、子
どもたちは学校生活だけでなく家庭でもタブレット手放せなくなっている。一定の歯
止めがかけられたとはいえ、そこにデジタル教科書が入ってくると、デジタルが教育
全体を覆い尽くし、子どもたちに計り知れない弊害を生み出すことが考えられる。デ
ジタル先進国である北欧諸国は「紙と鉛筆」のアナログ教育に回帰し、韓国はデジタ
ル教科書を教材に格下げした。私たちはこれらの負の経験から学び、まずは立ち止
まって考えるべきである。私たちは性急なデジタル教科書の正式教科書化に反対す
る。

◆6年間のデジタル教育の弊害を直視すること

　学校現場には、7年前に「１人1台」を合い言葉に学習者用端末（タブレット）が配布
され、すでにデジタル教育が本格化している。文科省は、タブレットを「令和の時代
の文房具」と位置づけ、授業だけでなく学校生活全般での使用を求めている。

　タブレットは地域や学校によるばらつきがあるものの、活用率は年々高まっている。
特に大阪市では、子どもたちが１日中タブレットを手放せなくなっている。登校時と
下校時の気分の変化（心情記録）を端末の天気マークボタンから選択させる（「心の
天気」）、授業では手書きのノートを使わせずに端末に記憶させる、話し合いもわざ
わざタブレットを通じて。基礎基本の学習はデジタルドリル任せ。連絡帳や宿題もデ
ジタル化されているため、タブレットは毎日の持ち帰りが当たり前。すでにあらゆる
教育活動にデジタルが浸透している。

　政府と文科省は、デジタル教科書の正式教科書化の前に、現在進められているデジタ
ル教育が教育と子どもにどのような弊害をもたらしているかを直視する必要がある。

（1）タブレットが子どもの心身をむしばむ

　タブレット漬けの子どもたちへの弊害が明らかになってきている。寝不足や遅刻の
増加、視力の低下、首や肩のこり、運動の減少など様々なところに弊害がでている。
友だちとのコミュニケーションの減少、不安感やイライラ、すぐに答えが出ないこと
へのストレス、抑うつ症状等の影響が出ている。

(2)「心の天気」（注）によって子どもたちの心の状況まで管理

　全国的に子どもたちに今の心の状況を報告させる「心の天気」(もしくは類似アプ
リ)を導入する教育委員会が増えている。子どもたちは登校時と下校時にその時の心
情を「晴、曇、雨、雷」で入力させられている。大阪市教委は学校と教員に圧力をか
け、子どもたちに入力を強制している。子どもたちの心の状況は、プライバシーに属
する問題であり、それを無理矢理表出させることは人権侵害にあたる。それだけでな
く、教育委員会は本来の目的（子どもの心の把握）ではなく、「心の天気」や学習状
況と学力との関係を分析し、数値管理のための道具にしようとしている。

「心の天気」は、登下校時だけでなく、授業ごとに毎時間入力する設定になってい
る。子どもたちの心の管理は歯止めなく進む危険性がある。また教員も「心の天気」
データを見るだけで、あたかも子どもの心理状態を把握しているように錯覚し、子ど
もと向き合い、子どもと直接的に関わることがおろそかになることが危惧される。

（注）「心の天気」とは、大阪市が採用するＥＤＵＣＯＭが提供するアプリ。他の
民間教育産業も別名で同様のアプリを提供している。

（3）タブレットは、学校教育をテストの点数で統制する手段

　タブレットの普及は、現在の全国学力テスト(全国学テ）に見られる正答率や点数
を評価の基準とする都道府県ごと、市町村ごと、学校ごとの競争をさらに加速させて
いる。その競争は否応なしに、教員と子どもたち、保護者を巻き込んでいる。全国学
テを皮切りに、コンピュータで出題した問題に子どもたちが解答を入力する方式を取
り入れ、採点も結果の評価もコンピュータが行うテストが始まっている（2026年度中
学校英語、2027年度小中学校国語・算数・数学）。市町村で独自に行っている学力テ
ストや、日々の授業での確認テストにまでこの方式を拡大し、子どもたちのあらゆる
情報を集約し一元管理する体制がつくられている。学校では、点数だけが一人歩き
し、子どもや学校教育をこれまで以上に統制し始めている。

（4）授業がタブレット内で完結し、子どもの考えを揺さぶる教育が失われてきてい
る

　授業がタブレット内で完結しかねない状況となっている。小学校ではブロックや色
板、実物等の具体物を使った授業が不可欠である。子どもたちが具体的な操作を通じ
て数の増減などを認識したり、色板を並べることで形を理解したりしていく。しか
し、それがタブレット上での指先の画面操作に変わってきている。子どもたちの具体
的な活動は画面操作だけで、数や形をリアルに理解することなどできない。草花や生
き物の観察でも五感（見たり、聞いたり、触ったり、嗅いだり、味わったり）を使っ
た理解が必要である。しかし、それがタブレットを使った写真撮影や動画にとって変
わろうとしている。きれいな画像は残るが、子どもたち自身の観察力を高めることに
はならない。また、社会見学のオンライン化も進行している。物理的に見学できない
場所のオンライン社会見学は有効だが、身近な場所でもオンライン化が進みつつあ
る。ここでも見学の臨場感がなくなり、子どもたちの感動や驚きなどを伴う学びが失
われ、画面を見るだけの無味乾燥な学びになりつつある。

（5）学校が共に学ぶ空間から個人に切り分けられた空間に

　タブレットによって、教育のあり方が大きく変質し始めている。教育の土台である
教員と子どもとのふれあいや子ども同士の学び合いが、つまり人間的な関わりによっ
て進められてきた教育の肝にあたるものが、データ分析に取って代わられようとして
いる。

　授業でも教員がタブレットを通じて学習課題を提示し、子どもたちはタブレットで
調べ学習を進めるようになってきている。子どもたち一人一人が端末に向き合う時間
が長くなり、話し合い活動もチャット機能を使うようになってきた。教室内での協働
的な学びが減ってきている。

（6）ICT使用率の高い学校ほど、「学力」の定着や思考力の育成を困難にしている

　2022～24年度全国学テにおいて、学校におけるICT活用時間が長くなるほど平均正
答率が低下することが明らかになっている。手書きがキーボードに比べ脳全体を活性
化させ記憶力と思考力を高めること、手書きでの漢字の習得が言語能力を発達させる
ことが、科学的にも実証されている。また、読む学習においても、紙がタブレット画
面より語彙力の習得や、文章の内容理解に勝っていることも明らかにされている。学
校現場や脳科学者の懸念の声を真摯に受け止め、慎重な態度をとるべきである。

（7）生成AIの学校での無制限の活用

　2023年、ユネスコは加盟各国政府に教育・研究において生成AIの利用を規制するよ
うに要請した。教育での生成AIの利用は、人と人との交流を減らし、学習体験の幅を
狭くする可能性があり、長期的に利用すれば、子どもの自立性と主体性、知的発達や
情緒の発達に悪影響を及ぼす可能性があると指摘している。しかし、日本では中学校
だけでなく小学校でも生成AIの活用が雪崩を打って始まっている。

（8）タブレットの持ち帰りが保護者に負担増

　文科省がタブレットの持ち帰りを進めている中で、家での充電作業が当たり前とな
り、連絡帳や宿題までタブレットが主流になりつつある。家では子どもたちの自由度
が高まり、タブレット漬けになる傾向が出ている。「視力が急に落ちた」「宿題より
ゲームばかりしている」「勝手に動画を見ている」など保護者の不安の声が増してい
る。そのほかタブレットの端末の不具合や故障、紛失などが頻繁に起こっている。故
意の故障や紛失に対しては保護者負担となる。家で子どもの使用状況を把握すること
は極めて難しく、タブレットの持ち帰りは保護者に大きな負担となっている。

◆デジタル先進国の「デジタル化からアナログへの回帰」に学ぶべき

　スウェーデンやノルウェー、フィンランドなどのデジタル先進国では、教育のデジタ
ル化が子どもの発達を阻害し、学力低下を招くとして、紙の教科書や手書きの学習へ
と転換している。スウェーデンの学校大臣は、「デジタルツールが学習を妨げる」
「深い理解には紙が優先」と発言し、政府は「デジタル戦略」を破棄した。ノル
ウェーでは、2022年PISAで読解力と数学が大幅にダウンしたことから、政府は「無批
判なデジタル化を止める」として、紙の教科書の予算化とともに１～4年生の「デジ
タルスキル」を学習項目から削除した。早くからデジタル教育を取り入れたフィンラ
ンドでは、2009年以降PISAの成績が低下し続け、政府は読み・書き・計算のアナログ
機能の強化へ転換した。AI搭載のデジタル教科書をいち早く導入した韓国でも、その
弊害が明らかとなりデジタル教科書は「教育資料」とする法改正(2025年8月)が行わ
れた。また、SNS利用の低年齢化による健康被害も深刻化し、世界的に規制の動きが
強まっている。

　日本のデジタル教育の推進とデジタル教科書の正式教科書化は、これらの世界的な動
きに学ばず、逆行するものである。

◆それでもデジタル教育を強制する文科省　

　デジタル教育の弊害が出ているにもかかわらず、高市政権はデジタル教科書を正式教
科書にして、デジタル教育に拍車をかけようとしている。デジタル教科書が認められ
た小学校高学年や中学校、高校でも、多くの教育委員会が「ハイブリット型」を採用
する可能性が高いと思われる。しかし、これらがデジタル教育にブレーキをかけると
は到底思えない。教育委員会が「デジタルありき」で各学校にタブレットを使うこと
を強制しているからである。

　大阪市では学校目標にデジタルの使用率を数値目標化させ競わせている。タブレット
を使うかどうかの裁量権は教員から奪われ、何でもデジタルありきの状況となってい
る。このような教育委員会の姿勢では、たとえ「ハイブリット型」教科書が採用され
たとしても、教育のデジタル化は加速するしかない。

◆教育の論理を無視して、ＩＴ関連企業や民間教育産業の利害を優先

　なぜ、これほどの弊害が国内外から出されているにもかかわらず、政府と文科省は
デジタル教育一辺倒なのか。それはIT関連企業と民間教育産業の利害とそれを後押し
する政府・総務省の存在がある。当時の安倍政権は、GIGAスクール構想を閣議決定
し、紙の教科書の費用の10倍の約4600億円を投入し一人一台端末を強行した。その
後、民間教育産業の市場規模が拡大し、生成AI教育市場の年次成長率は約39％となっ
ている。教育産業はタブレットを通じて集まった子どもの成績や心情などの膨大な個
人データを、様々な教育ビジネスに活用できる。もはや、教育はIT産業のビッグビジ
ネスの場となっている。教育の論理は完全に無視され、教育と子どもが国内外のIT産
業による草刈り場とされているのである。

◆現在進められているデジタル教材とデジタル教科書が結びつくことの弊害は計り知
れない

　すでに浸透しているデジタル教材とデジタル教科書が結びつけば、教育のデジタル化
に拍車をかけることは間違いない。これまで子どもに提示する資料や動画、ノートや
話し合いに代わる等の活用から、本格的に教科書までもタブレット内で学ぶものに変
化していく。

　デジタルは、子どもたちが体験できない動画や画像に接する手段としては大変有用で
ある。また、しょうがいや特性を持った子どもたちにとっても有用である。しかし、
活用はあくまでも紙の教科書とノートを補強するものにとどめるべきである。まず
は、日本のデジタル教育の弊害と、世界で起こっている「アナログ回帰」の動きを直
視し、日本でも急速なデジタル教育の全面化に歯止めをかけることが重要である。

　私たちは、今国会でのデジタル教科書を正式教科書化する学校教育法改訂に反対す
る。高市政権は、デジタル教科書へと進むことへの批判や躊躇、疑問にじっくり向き
合うべきである。松本文科大臣は批判を受けて一定の譲歩をしたが、私たちは文科省
が紙と鉛筆を中心とした教育の意義を再確認し、デジタル教育の役割をさらに慎重に
考えることを求める。

2026年4月２９日
「戦争教科書はいらない」大阪連絡会

1月に東京都労働委員会はJAL鳥取社長に対し、「解雇の根幹にかかる人員数について、今後、会社は根拠を示して組合に説明しなければならない」ことを求める画期的な不当労働行為救済命令を出しました。しかし、JALは今もこの命令を無視続ける違法行為を続けています。命令をテコに争議の全面解決を目指す私達のこの間の闘い。「争議の今」をご紹介する青空チャンネルをどうぞご視聴下さい。

・放送日：2026年４月25日（土）16:00～16:45（45分）
・視聴サイト： https://jhu-wing.main.jp/jhu-tv/jhu-tv.html
　→YouTubeサイト　https://youtube.com/live/tPtjDa2Kcv0
・配信スタジオ：JHU麹町特設スタジオ
・司会：小栗純子（JHU副委員長）

1．争議の現状について＝JHU山口宏弥委員長（20分）
命令から約3ヶ月。前回放送以降のJAL、国交省の動き、私達の取り組みについてご報告します。
2．ゲストコーナー＝ながえ孝子参議院議員（25分）4月17日収録
　愛媛ご出身のながえ議員は、現在、無所属で参議院では2期目のご活躍中です。南海放送にお勤めの時には、地元の人気番組担当アナウンサーとして18年間も活躍されました。「国民の御用聞き」として地元ときめ細やかな結びつきを大切にされた活動、私達の運動へのヒントなども、ご紹介頂きました。

情報提供：NPA事務局
　お待たせ致しました！NPAの2026年春学期（第17期）の募集を開始致します📢
 ◆ 2026年春学期（第17期） NPA公式サイト　https://npa-asia.net/
 ◆ コース一覧・詳細/お申込み　https://apply.npa-asia.net/categories/2459985

　ついに国会の議席の多数を保守政党が占めるようになった日本。日中関係の信頼回復も進まない中で、軍拡や憲法改正の動きが強まってきました。日本ファーストに象徴されるナショナリズムや排外主義にもとづく政策立案も各地で散見されています。国内だけでなく世界的にも、力による独善的な支配によって主権や民主主義、国際秩序が危機にさらされています。
　そんな今こそ一方からだけでなく、歴史や現状を多方面から検証し、人権、平和、連帯による国際秩序といったもう一つの世界を描き、創っていく努力を続けませんか？戦後80年を経た日本社会が再び抑圧や差別の温床とならないように、そしてここ東アジアを二度と戦場にしないよう、今期もNPAは市民の皆さまと共に、繋がり、学びと探求を続けます！ 
　春学期（第17期）は4～7月の期間に１コース６回講座（録画視聴あり）で、忙しくても学べるスケジュールとなっております！もちろん単発回のお申込みも可能です！講座の間にはタイムリーなテーマでの特別企画も開催されます！
そしてNPAのもう一つの魅力であるアーカイブ活動も前進中です！①PAFLEX映像（オンデマンド）コース、②PAFLEX（サブスクリプション）第8期も今後公開予定です！③NPA-FSツアー（夏休み）関連講座もお見逃しなく！
そんなNPAの講座ラインナップに是非ご注目ください！
 　
>>>>>>>>>>>　　2026年秋学期（第17期）開設コース一覧　<<<<<<<<<<<
　　　　　　　　　全13コース75講座！　2026年4月～7月
[ｺｰｽ01]〈内海愛子企画〉成田龍一と「歴史総合」を学ぶ-近現代日本史（日・夜）新規！
[ｺｰｽ02] 高橋哲哉の市民哲学セミナー‐台湾有事・9条・ｼﾞｬｯｸ・ﾃﾞﾘﾀ（水・夜）
[ｺｰｽ03] 津留歴子と考える小さな民からの発想‐地上最後の楽園パプア（月・夜）新規！
[ｺｰｽ04] 福好昌治の軍事問題入門 - 帝国主義による世界分割統治の時代か（金・夜）復活！
[ｺｰｽ05] CENA「今アジアを読む」‐韓国、ミャンマー（日・夜）
[ｺｰｽ06] 桜井均とドキュメンタリーを読む‐アメリカ一国主義の起源を求めて（火・夜）
[ｺｰｽ07] メディアと社会運動-「世界の意味づけ」帝国・メディア・民主主義（水・夜）
[ｺｰｽ08] 環境運動のﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾋｽﾄﾘｰ – ｼﾞｪﾝﾀﾞｰから運動の経験を再考する（火・夜）復活！
[ｺｰｽ09] 澤登早苗の人を育てる有機園芸Part3（月・夜）
[ｺｰｽ10-1] フンチョル先生のちょこっと韓国語入門（水・午前）
[ｺｰｽ10-2] 時事ニュースで深読み！韓国社会と韓国語（火・夜）
[ｺｰｽ11] 矢野秀喜の強制連行の現場から戦後補償を考える（水・夜）
[ｺｰｽ12] ヤスクニへ平和の灯りを(木・夜)復活！
[ｺｰｽ13] NPAｼﾞｭﾆｱ平和を創造しよう！-ﾐﾗｲ世代と考える東アジア共同体構想（土・午後）

〔情報提供〕JAL被解雇者労働組合（JHU）

●JAL青空チャンネル第33回放送のご案内です。

1月15日に東京都労働委員会から、画期的な不当労働行為救済命令が出されました。解雇の根幹にかかる人員数について、今後会社は根拠を示して組合に説明しなければならないことを求めています。この命令を受け、２月13日に文京区民センターで決起集会が行われました。会場いっぱいの参加者となり、真の争議解決を勝ち取る新たな決意を固める集会になりました。解決への大きな一歩を確認する2026年最初の青空チャンネルをぜひご視聴下さい。

・放送日：2026年２月19日（木）16:00～16:45（45分）

・視聴サイト：

　→YouTubeサイト　https://www.youtube.com/watch?v=IU_SfYJs3OM

・配信スタジオ：JHU麹町特設スタジオ

・司会：加藤浩子（JHU書記次長）

1．争議の現状について＝JHU山口宏弥委員長（20分）

1月15日に東京都労働委員会から出された画期的な命令の内容と、それをめぐる最新の情勢を話します。

2．ゲストコーナー＝2025年11月まで都労委労働者委員であった森治美さん

（25分）

森さんは長年都労委の労働者委員として活躍され、JAL争議においても多大なお力を頂きました。これまでのご苦労話と共に、今回JALに下された命令に対する感想や今後の展望などについてお話をお伺い致します。