＜脱原発インフォメーション＞

●責任編集＝漆原牧久　●経産省前脱原発テント日誌はこちら

「原発活用、次世代太陽電池の導入を」　自民が中東情勢ふまえ提言へ

5月27日 20時30分　朝日新聞デジタル

自民党の資源・エネルギー戦略調査会は27日、中東情勢の不安定化を踏まえ、中長期的なエネルギー政策に関する政府への提言案をまとめた。エネルギー自給率の向上に向け、原子力の活用や次世代太陽電池「ペロブスカイト」などの導入を求める内容。近く政府に提言する。

冷戦期の核弾頭、次世代原発に転用　米政府がオクロなど5社と協議

5月27日 7:40　日本経済新聞

米政府は26日、冷戦期の核弾頭を解体して得たプルトニウムを原子力発電の燃料として活用するため、計画を協議する米エネルギー会社5社を選定した。国内に余る核物質を次世代原子炉の燃料に転換する技術の確立をめざす。5社のうち、原子力関連技術の新興企業オクロは米エネルギー省から協議相手に選ばれたと発表した。

月面基地で原子力発電、飛行士が常時生活できる環境整備…ＮＡＳＡが2032年までに計画

5/27 17:09　読売新聞

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は26日、水資源があるとされる月の南極で、2032年までに宇宙飛行士が滞在できる基地を建設する計画を発表した。基地運営を支える電力として原子力を用いる構想を盛り込んだ。計画は「ムーンベース計画」と名付けられ、３段階で進められる。32年以降の第３段階では、昼夜問わず電気を生み出す原子力発電システムを導入し、飛行士が基地で常時生活できる環境を整える。月面での原発施設の設置は中国やロシアも検討中だ。

大飯原発3、4号機、運転を認める判決　住民側が逆転敗訴　大阪高裁

5月28日 14時02分　朝日新聞デジタル

関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の安全性に問題があるとして、近畿6府県や福井県などの住民約120人が国による設置許可の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が28日、大阪高裁（川畑正文裁判長）であった。高裁は「国の審査に不合理な点があるとは言えない」と判断。設置許可は違法だとした一審・大阪地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。

原発審査、虚偽申請に罰則　不正抑止へ導入　規制委方針

5月28日 5時00分　朝日新聞デジタル

中部電力浜岡原発のデータ不正問題を受け、原子力規制委員会は27日、原発の審査などで虚偽の申請書類を提出した電力会社などに対する罰則規定を設ける方針を明らかにした。同様の不正を抑止するねらいだ。来年の通常国会に原子炉等規制法の改正案を提出することをめざす。

使用済み核燃料再処理工場の審査が山場　原燃社長「次回で説明終了」

5月28日 19時30分　朝日新聞デジタル

日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）に対する原子力規制委員会の審査について、原燃の増田尚宏社長は28日の記者会見で、「次回の審査会合で全ての説明を終わらせたい」と述べた。規制委は6月上旬にも次回審査会合を開く見込みで、完成延期を繰り返してきた再処理工場の審査は山場を迎える。

＜福島第一原発＞モニタリングポスト警報は一時的な電気信号等の影響か　原子炉等に異常なし　5/28(木) 15:32　福島テレビ

東京電力は5月28日に発生したモニタリングポストの警報について「一時的な電気信号等の影響によるもので、機器本体や原子炉等への異常はない」とした。福島第一原子力発電所では5月28日午前9時59分、構内で放射線を測定しているモニタリングポストの1つで放射線が上昇したことを示す警報が発生。警報が発生したのは、福島第一原発の構内、北西側にあるモニタリングポストで、周辺環境の放射線と比較し、1時間あたり1マイクロシーベルト以上の上昇が確認されたという。

島根原発「耐震データ不正なし」　中国電力、浜岡問題を受け報告

5/29(金) 17:01　共同通信

中部電力浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正を受け、中国電力は、島根原発（松江市）について自主調査した結果、同様の不正は確認されなかったと明らかにした。29日に開かれた原子力規制委員会の審査会合で報告した。耐震設計の目安となる「基準地震動」は、浜岡原発と同じ手法で計算されており、中国電が調べていた。

柏崎刈羽原発の非常用ディーゼル「1年分確保」　稲垣武之所長、中東情勢悪化の影響「認識ない」　5/29 12:00　新潟日報

東京電力柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は28日の定例記者会見で、原発で行われているテロ対策施設工事などについて、中東情勢の悪化が「大きく影響している認識はない」と述べた。原発事故に備えた重要設備の燃料として使う軽油は、少なくとも１年分の在庫を確保できているとした。稲垣所長は、送電線からの電力供給が失われた場合に使う非常用ディーゼル発電機の軽油は、在庫の確保に加え、中東問題の長期化も想定し「発電所間の融通も考え、対処を検討している」と語った。

泊原発の核燃料用新港　北海道電力が追加地質調査　6～10月予定

5月29日 19:25　北海道新聞

北海道電力は29日、再稼働を目指す泊原発（後志管内泊村）の核燃料輸送船を発着させる新港の建設に向け、追加の地質調査を6月1日から始めると発表した。昨年7～12月に行った1回目の調査に続き、新港建設予定地の同村渋井地区とその沖合で地面や海底に穴を掘るボーリング調査を行う。10月末の終了を予定している。

データ不正問題の浜岡原発、静岡県と御前崎市が安全対策など確認

5月29日 11時00分　朝日新聞デジタル

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）のデータ不正問題を受け、県と御前崎市は28日、運転停止中の同原発に対する中部電の点検作業が適切に行われているか確認に入った。県・市による確認作業は、東日本大震災を受けて、津波対策工事を対象に2011年11月から定期的に行われている。今回は不適切事案を受け、原発停止時の安全に必要な設備も追加で確認した。

４市対協状況注視　浜岡原発不正　発覚後初の総会　

5/30 05:00　読売新聞

御前崎市と周辺３市（牧之原、掛川、菊川）による「浜岡原子力発電所安全等対策協議会」（４市対協）は29日、浜岡原発の「基準地震動」に関するデータ不正の発覚後初の総会を御前崎市内で開いた。会長の下村勝・同市長は冒頭、「（中部電の第三者委員会や原子力規制委の調査が）途中でも広く周知することが望ましいことがあった時は、関係者に説明していただく機会を設けたい」などと状況を注視していく姿勢を示した。

上関原発の埋め立て免許、市民団体「取り消しを」　山口県は応じず

5月30日 10時15分　朝日新聞デジタル

上関原発計画をめぐり、上関原発を建てさせない祝島島民の会（木村力代表）などの市民団体は29日、山口県に対し、「上関原発計画は完全に頓挫している」として、予定地の公有水面埋め立て免許の取り消しを申し入れた。県の担当者は「許可を取り消すことは考えていない」と応じなかった。県は中国電力に対し、2008年に免許を出し、3回にわたって延長している。

原子力規制委、泊原発を現地調査　委員「計画に問題なし」

5月30日 10時00分　朝日新聞デジタル

原子力規制委員会は29日、新規制基準の適合性審査で北海道電力泊原発（泊村）を現地調査した。テロや航空機突入などの特定重大事故に対処するための施設や設備の整備の見通しなどを確かめるのが狙い。今後の判断材料にするという。規制委の杉山智之委員や職員ら17人が約4時間、調査した。

原発事故の津島訴訟、原告団が和解案提出へ　除染での原状回復求める

5月31日 20時58分　朝日新聞デジタル

東京電力福島第一原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民が、国と東電を相手に地域の原状回復などを求めた「津島訴訟」で、原告団が5月31日、同県二本松市で総会を開いた。仙台高裁で10月16日に予定されている控訴審判決を前に、原告として和解案を仙台高裁や国、東電に提出する案が承認された。国の社会的責任のもとで津島地区を除染し、年間の被曝（ひばく）量を1ミリシーベルト以下に下げることが柱だ。6月中に提出するという。

新潟県知事選、花角氏が３選

6月1日 5時00分　朝日新聞デジタル

新潟県知事選は31日に投開票され、無所属で現職の花角（はなずみ）英世氏（68）＝自民支持＝が、前県議の土田竜吾氏（38）、元五泉市議の安中聡氏（48）のいずれも無所属新顔２人を破って３選した。投票率は47.40％（前回49.64％）だった。花角氏は維新、国民、公明の各県組織からも支持を受けたほか、企業や団体の幅広い支援を得て選挙戦を優位に進めた。

木原稔官房長官、原発再稼働「丁寧に説明」に注力　新潟知事選受け

6/1 12:56　産経新聞

木原稔官房長官は1日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働後初の新潟県知事選で現職の花角英世氏が3選を果たしたことを受け、原発の安全性確保を前提に、地元への丁寧な説明や防災体制の充実に注力する考えを示した。「県民の安心の向上に政府として取り組んでいく」と述べた。

福島第1原発の処理水、通算20回目の海洋放出を開始　東京電力、6月19日までに約7800トンを予定　6月1日 16時49分　東京新聞

東京電力福島第1原発事故に伴う汚染水を浄化処理後、残った放射性物質トリチウムを含む水の海洋放出で東京電力は1日、2026年度2回目の放出を開始したと発表した。2023年初実施からは通算で20回目。東京電力によると、1日午前11時28分に開始。19日までの予定で約7800トンを、大量の海水と混ぜて放出する。

美浜原発３号機、定期検査前倒し　関電、蒸気漏れ事故受け

6月1日 17時02分　東京新聞

関西電力は１日、高圧タービンで蒸気が漏れ、原子炉を停止した美浜原発３号機（福井県美浜町）について、定期検査を16日から開始すると発表した。当初は19日を計画していたが、事故を受けて前倒しした。また、関電は１日までに、蒸気が漏れた炭素鋼製のキャップを切り出し、製造会社の工場に搬出した。今後損傷部位を観察するなどし、事故原因を分析する。

原発事故時岩美へ避難　境港の住民移動など訓練　

6/01 05:00　読売新聞

中国電力島根原子力発電所（松江市）での事故を想定した避難訓練が31日、県内で行われた。境港市誠道町の住民が実際に指定避難先の岩美町まで移動して経路や避難場所を確認した。県と米子、境港両市は、「県広域住民避難計画」に基づいて、2015年度以降、原発から30キロ圏内の地区ごとに避難訓練を実施。

UR　学生向け福島県浜通りのスタディツアー開催へ

6月1 日　原子力産業新聞

独立行政法人都市再生機構（UR）は8月より、学生向け福島県浜通り地域のスタディツアー「キモチ、あつまるプロジェクト2026」を開催する。参加者は8月19～22日に福島県大熊町、双葉町、浪江町を訪問し、福島第一原子力発電所の事故と復興の現状について学び、現地の方々との交流会やワークショップに参加する。原子力災害伝承館、復興祈念公園、中間貯蔵情報センターなどを訪れる予定。参加費用は無料。交通費、食費、宿泊費などをURが負担する。

除染土「利益受けてきた首都圏で再生利用を」　自民党が首相に提言へ

6月2日 19時30分　朝日新聞デジタル

自民党の東日本大震災復興加速化本部は2日、党本部で今後の復興政策を話し合うための総会を開き、東京電力福島第一原発事故の除染で出た土（除染土）に関する提言案をまとめた。放射能濃度が低い土について「首都圏を始めとする地域で利用を進める」とし、地元の負担軽減に応じる必要性を明記した。提言は近く高市早苗首相に渡される。

福島第一原発2号機、使用済み燃料取り出しに着手　事故炉で3基目

6月2日 12時28分　朝日新聞デジタル

東京電力は2日、福島第一原発2号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業を始めた。廃炉の重要工程の一つで、事故を起こした1～4号機では3基目。すでに完了した3、4号機とは違い、水素爆発していない建屋での取り出し作業は初となる。2028年度までに全615体を敷地内の共用プールに移す。2号機の原子炉建屋上層階にあるプールには、使用済み燃料587体と未使用の燃料28体がつかっている。

原発再稼働含め「合格点もらった」　新潟の花角知事が3選後初の会見

6月2日 15時25分　朝日新聞デジタル

5月31日投開票の新潟県知事選で3選を果たした花角英世知事が2日、県庁に初登庁した。多くの職員に拍手で迎えられた後、記者会見した。花角知事の得票は約55万票で、約23万票だった次点の候補に2倍以上の差をつけた。花角知事は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を含めて「合格点をいただけた」と語った。

島根原発の原子炉に模擬金具見つかる、原因は「交換の際に正規品と同じエリアに仮置きしていたため」…1995年の作業時からそのままに　6/02 05:00　読売新聞

中国電力島根原子力発電所２号機（松江市）で、原子炉内の核燃料を支える金具137個のうち一つに、本来の設計と異なる模擬金具が誤って取り付けられていた問題で、中国電は１日、1995年に金具を交換した際、模擬金具を正規品と同じ作業エリアに仮置きしていたことが原因だったと発表した。今後、模擬金具の設計を形状や塗装色で正規品と区別できるよう改めるなどして再発防止を図る。中国電は「燃料の健全性に問題はない」としている。

9年あまり冷却機能の基準満たさず　島根原発の部品30年誤装着問題

6月2日 10時15分　朝日新聞デジタル

島根原発2号機（松江市）の燃料集合体を支える金具に、冷却水を通す穴の直径が設計の半分以下の模擬部品を約30年間装着していた問題で、中国電力は1日、調査結果を公表した。冷却機能の社内基準を満たしていなかった期間が、燃料集合体1～2体について1995～2026年に計3374日（9年あまり）あったことを確認したという。

福島の復興学ぶ「ホープツーリズム」、25年度の参加者が過去最多に

6月2日 10時00分　朝日新聞デジタル

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの福島県内の復興の現状や教訓を学ぶ「ホープツーリズム」の2025年度の参加者数は1万9588人（24年度比517人増）となり、過去最多を更新した。参加件数も486件（同48件増）で過去最多となった。県が5月18日に発表した。県が事業を始めた16年度から参加者数、件数ともに毎年おおむね増えており、件数は6年連続、参加者数は2年連続の増加となった。

ＩＨＩ、31年度までに営業利益倍増方針…井手社長「６年間で1500～1600億円拡大」

6/02 17:00　読売新聞

ＩＨＩは２日、機関投資家向けの説明会で、主要事業の成長戦略を明らかにした。民間航空機エンジンや原子力に関わる事業などを強化し、営業利益を2031年度までに倍増させる考えを示した。井手博社長は「今後３年間で営業利益を500～600億円、６年間で1500～1600億円拡大させる。ほぼ２倍になる」と説明した。

原発再稼働、災害リスク→施設設計の2段階審査に　事業者の負担軽減

6月2日 5:00　日本経済新聞

原子力規制委員会は原子力発電所の再稼働に向けた安全審査を2段階方式に改める。災害リスクの審査を終えてから、施設設計の審査を受けつける。現在は両審査に必要な書類を同時に提出しなければならない。電力会社の負担軽減を狙う。2027年にも原子炉等規制法の改正案を国会に提出する。

「福島の責任果たす」東電次期会長の横尾敬介氏、廃炉と復興に全力　企業価値向上にも意欲　6/2 19:48　産経新聞

東京電力ホールディングスの新会長に6月下旬に就任する産業革新投資機構社長の横尾敬介氏（74）が2日、記者会見を開き、「福島の責任を果たすことが最大の使命だ」と述べ、福島第1原発事故を巡る廃炉、復興に全力を尽くすとの決意を表明した。

増井理事長 SMRめぐる日本の役割に言及

6月2日　原子力産業新聞

日本原子力産業協会の増井秀企理事長は5月29日の定例記者会見で、世界各地で計画が進む小型モジュール炉（SMR）について、日本企業が部品・機器供給や設計面で重要な役割を担っているとの認識を示した。その上で、海外SMRプロジェクトへの参画は日本の原子力サプライチェーン維持につながると評価する一方、技術基盤を将来にわたって維持するためには国内での原子力発電所建設も重要との考えを強調した。

ザポリージャ原発、ドローンが衝突か　ウクライナ、外壁損傷

6月2日 5時00分　朝日新聞デジタル

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は５月31日、ロシアが占拠するウクライナ中南部のザポリージャ原発で、タービン建屋の外壁の損傷を確認したと発表した。現場視察の結果、ドローン（無人機）が衝突したとみられるという。ＩＡＥＡによると、ドローンが建屋にぶつかって壁に穴が開いたとの原発側からの報告を30日に受け、ＩＡＥＡのチームが現地で調査していた。放射線レベルは正常という。

情報提供 : 漆原牧久
５月24日 第64回原発問題を考える埼玉の会
お話：白石 草さん (ジャーナリスト ・OurPlanet-TV 代表)
　3.11 福島第一原発事故から15年の間に、 福島県内では400人を超える子どもや若者か
ら甲状腺がんが見つかっています。
　ところが、国や県は、原発事故との因果関係を認めません。 大規模な一斉検査によっ
て、治療を必要としないがんまで見つけているとする 「過剰診断論」で済まそうとして
いるのです。 しかし実際には、治療後の “再発”や肺への “転移” をしているケース
もあり、子どもたちの生き方進路に深刻な影を落としています。
  この小児甲状腺がんを巡って、 何が起きているのかを 伺いました。
　白石さんの許可をいただき、上記講演の模様を録画しました。是非ご覧ください。

原子力規制委員会は、４月に特定重大事故等対処施設（特重施設、いわゆる「テロ対策施設）の設置を猶予する措置を事実上延長する方針を了承し、規則改定が行われようとしている。昨年、原子炉の停止を避けるため、電気事業者らが猶予期間を３年延長して欲しいと要求した。ところが規制委はこれを却下したうえで、猶予期間の起算点を先にずらすというやり方で事実上延長する方策を逆提案した。経過措置期間の５年は変更せず、経過期間の起算点を本体施設の設工認の日から、本体施設の営業運転開始日に変更するというものである。この案が通れば、今年12月に運転停止が予定されていた女川２号は運転停止を免れ、柏崎刈羽６号も特重施設なしでの運転可能期間が大幅に延長されることとなる。安全よりも事業者の都合を優先する規制当局の姿勢は目に余るものがある。

この問題に関して、５月12日午後、参議院議員会館にて、院内集会と政府交渉が行われた。主催は女川原発の再稼働を許さない！みやぎアクション、規制庁・規制委員会を監視する新潟の会、国際環境NGO FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会の４団体。会場に30名、オンラインで80名超の参加があった。

　状況を共有する市民の集会の後、「特重施設（テロ対策施設）について経過措置期間の延長を認めるべきではない」という要請書を規制庁職員に手渡した（写真）。

規制庁交渉では猶予期間についてやり取りがあった（詳しくは「原子力規制を監視する市民の会」のブログを参照）が、やりとりを聞いても、猶予期間延長を認めることに合理性があると納得できる説明は何一つなかった。

　制度変更に際してはパブリックコメントも実施される見込みだ。事業者側の利益にのみ寄り添い、市民の安全を軽視する原子力規制行政に対しては、抗議の声を上げていかなければならない。（漆原記）

　官邸前の金曜日行動の皆さん、こんばんは。青森市議会議員の小熊ひと美です。私はコロナで休止になる2018年まで、毎週国会前の金曜日行動に参加してきました。その後2020年に青森市に移住 して、現在は市議会議員として、下北半島の核燃サイクル反対の運動を続けています。

　青森駅前でも今の時刻、金曜行動が行われています。青森では2012年８月10日から、一回も休ま ず金曜行動が続いていて、今日で719回目を迎えています。青森駅前から連帯の挨拶を送ります。

　今、青森で焦点化しているのは、一つには再処理工場の竣工の遅れに伴う、宮下宗一郎青森県知事 の、むつ中間貯蔵施設への使用済み核燃料の搬入拒否の発言です。

　2026年度中の竣工を目指すとしている六ヶ所再処理工場は、設工認の審査が遅れ、28回目の竣 工延期の見通しです。これを受けて宮下知事は今年の３月31日、26年度中に搬入予定の、むつ中間 貯蔵施設への３回目の使用済み核燃料のキャスクの受け入れを、現時点で容認しないと明言しました。

　その理由をもっともらしく、「なし崩し的に使用済み核燃料だけが搬入される環境をつくるわけには いかない、事業を実施できる環境にない」と説明しました。何をいまさらです。

ゴリゴリの原発・核燃推進派の宮下知事が今回中間貯蔵施設への搬入に絡めて、今に始まったわけ でもない再処理工場の竣工の遅れをことさら指摘する背景には、何が何でも竣工に持ち込ませる、と 国と原燃に釘を刺す意図が透けています。しかしその苦言は、搬入受け入れを決めた24年にこそ、国 と原燃にぶつけ、搬入を拒否すべきでした。今回も宮下知事は早晩受け入れに転ずると推測されます。

　もう一つの大きな問題は、再処理工場の竣工前に行うとされてきた、高レベル放射性廃液のガラス 固化試験の事実上の先送りです。

まず、昨年12月22日、六ヶ所再処理工場の委託先である日本原燃は、ガラス溶融炉の処理能力検 査を、使用前事業者検査では行わず、竣工後に行う、と発表しました。

今年４月にはさらに方針を変更し、使用前事業者検査では、実際の廃液を使わず、以前ガラス固化 の失敗の原因となった白金族などが入っていない、模擬廃液で行うとしました。これにはびっくり仰 天です。本物の廃液を使わずに試験を行ったところで、ガラス固化が本当にうまくいくのかどうか、確 認できる筈もありません。ともかく竣工という既成事実を急ぎたいという原燃の思惑がみえみえです。

　いずれにしても、最もトラブルが多く、かつ安全確保の要となる工程をすっ飛ばした、非常に姑息で 悪質なごまかしと言うほかはありません。原子力規制委員会はこれを認めるのでしょうか？

　さて皆さん、再処理工場が本格操業となると、たちまち大変な環境汚染が始まります。福島第一原 発の汚染水放出では、30年かけたトリチウム放出の総量は約856兆ベクレルですが、六ヶ所再処理 工場からは、毎年最大9700兆ベクレルが、繰り返し海や空に流されます。イギリスやフランスの再処 理工場周辺の例を見るまでもなく、周辺地域の子どもたちの小児白血病などの多発が心配されます。

　これがあらゆる核施設を抱える青森の、現状のほんの一端です。

　皆さん、どうか下北半島を核のゴミ捨て場にしないでください。青森の子どもたちを命の危険にさ らさないでください。国はこれ以上核のゴミを増やさないでください。

　ムリ、ムダ、危険な原発・核燃サイクルは、即刻、廃止に追い込みましょう。

　首都圏の皆さん、全国の皆さん、ともにがんばりましょう！

2026.5.15      核燃料・廃棄物搬入阻止実行委員会  青森市議会議員  小熊ひと美

南鳥島核ごみ文献調査開始　NUMO、全国4例目

5月20日 20:40　日本経済新聞

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は20日、東京都小笠原村の南鳥島に関する文献調査を始めたと発表した。実施に伴う事業計画の変更が同日経済産業相に認可された。文献調査は北海道寿都町や神恵内村、佐賀県玄海町に続き全国で4例目。これまでと異なり南鳥島は全域が国有地で、民間人は住んでいない。公表された計画書によると、調査対象は南鳥島全域と沿岸の海底。

トラブル相次いだ再処理工場のガラス溶融炉　性能確認は工場完成後に

5月20日 20時00分 朝日新聞デジタル

日本原燃が建設している六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）をめぐり、原子力規制委員会は20日、高レベル放射性廃液を固める設備の性能確認を工場の完成後に先送りするとした原燃の方針を妥当と判断した。この設備では過去にトラブルが相次いでおり、完成前の確認を求める声がある。

ガラス固化の性能確認先送りを批判　市民団体、再処理工場の建設で

5月20日 20時00分　朝日新聞デジタル

原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理工場（青森県六ケ所村）について、日本原燃は高レベル放射性廃液を固める設備の性能確認を完成後に先送りする方針だ。同社が建設する再処理工場の完成が遅れる中での方針転換について、市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」は20日、「さらなる竣工遅れを回避するための姑息な手段だ」と批判した。

夏場の節電要請を見送りへ、ＬＮＧ確保や原発再稼働で安定供給の見通し…経産省

5/20 17:29　読売新聞

経済産業省は20日、夏場の節電要請を見送る方針を決めた。見送りは３年連続となる。中東情勢が緊迫する状況下でも、火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料を十分に確保でき、原子力発電所の再稼働も進んだことで、電力を安定供給できる見通しが立ったことを考慮した。

イラクから無人機3機とUAE発表　原発攻撃　1機は発電機に当たる

5/20 07:33　産経新聞

アラブ首長国連邦（UAE）国防省は19日、同国西部のバラカ原発に対する17日の攻撃を巡り、無人機はイラク領内から飛来したと発表した。無人機3機のうち2機は迎撃に成功したが、残り1機が発電機に当たったという。関連当局によると原発の安全性に問題はなかった。米イスラエルとイランの戦闘で、イランはUAEのエネルギー施設などを攻撃していた。

福島の営農緩和、自民が提言方針　特定帰還居住区域

5月21日 5時00分　朝日新聞デジタル

自民党の東日本大震災復興加速化本部（谷公一本部長）は20日、東京電力福島第一原発事故を受けた「特定帰還居住区域」での営農について、住民だけでなく農業法人など第三者も可能にするよう政府に求める方針を決めた。地域で過疎化が進んでいるため、緩和で農業従事者の増加を促したい考えだ。この日の会合で、政府への提言の骨子案を示した。

日本原電、発電ゼロでも9年連続で黒字　原発2基の再稼働は見通せず

5月21日 19時48分　朝日新聞デジタル

日本原子力発電（原電）が21日発表した2026年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年比8.0%減の41億2千万円だった。保有する原発2基の再稼働は見通せないが、電気を買う契約を結ぶ大手電力が支払う「基本料金」の収益で9年連続の黒字を確保した。

日本原電の純利益8%減　26年3月期、前の期の資産売却の反動で

5月21日 18:34　日本経済新聞

日本原子力発電が21日発表した2026年3月期の連結決算は純利益が前の期比8%減の41億円だった。前の期に社員寮などの不動産や、使わないウラン燃料の売却などによる特別利益を計上した反動が出た。売上高は10%増の1236億円、営業利益は60%増の67億円だった。日本原電は全ての原子力発電所が停止中となっている。大手電力から受け取る基本料金が収益となる。

玄海原発の構内出入りゲートに車が衝突、近くにいた請負会社の社員２人が骨折

5/21 11:13　読売新聞

九州電力は20日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）で、請負会社の社員が運転していた車が構内出入りゲートに衝突し、ゲート近くにいた別の請負会社の社員２人が負傷したと発表した。九電によると、15日夕、請負会社の社員が退勤する際、車がゲートに衝突。倒れたゲートの近くにいた２人が救急搬送された。

原発事故被害受けた福島・双葉の「復興浜通りセンター」が24日開所へ　住民帰還を促進

5/22 12:31　産経新聞

復興庁は22日、東京電力福島第1原発事故により避難している住民の帰還促進を支える「福島復興浜通りセンター」（福島県双葉町）を、24日に開所すると発表した。帰還希望者の生活圏を国が除染する「特定帰還居住区域」を住民らが利用する際のサポートなどを担う。福島復興局（福島市）の一部署で、浪江、富岡両町の2支所を統合して新設した。職員は約40人。

女川町 使用済み燃料に課税

5月22日　原子力産業新聞

総務省は5月15日、宮城県女川町から協議のあった、使用済み燃料税の新設に同意した。使用済み燃料の保管を課税の対象とし、税率は1kgあたり620円。年間で約2.9億円の税収を見込んでいる。課税期間は2026年度から2030年度までの5年間。東北電力の同意のもと、女川町議会では昨年12月25日に使用済み燃料に課税する条例案が賛成多数で可決されていた。条例の施行は5月20日に行われた。

米助言ISS、中部電力の社長再任に反対推奨　浜岡原発問題受け

5月22日 15:07　日本経済新聞

米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）が、6月の定時株主総会で中部電力の林欣吾社長と勝野哲会長の再任案に反対推奨したことが22日分かった。浜岡原子力発電所のデータ不正問題で経営陣は責任を負う必要があるとした。リポートでは浜岡原発のデータ不正問題について、「問題が個人の不正行為にとどまらず、より広範な文化的または構造的な弱点に関連している可能性を示唆している」と指摘した。

廃炉作業中の敦賀原発1号機、解体待つ圧力抑制室など公開　日本原電

5月23日 11時00分　朝日新聞デジタル

日本原子力発電は22日、敦賀原発1号機（福井県敦賀市明神町）の廃炉作業の現場を報道陣に公開した。原子炉建屋内で解体を待つ圧力抑制室（サプレッション・チェンバ）などが示された。敦賀原発1号機は「沸騰水型炉」というタイプの原発。1970年3月に国内初の商業用軽水炉として営業運転を開始した。2015年4月に運転を終了し、17年5月に廃炉作業を始めた。

日本原燃　再処理運転員　フランスで訓練　操作習熟、異変察知　

5/23 05:00　読売新聞

日本原燃が使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）の完成目標期限を守れるか注目が集まる中、再処理業務を担う運転員たちはフランスで実務経験を積むなどして、技能に磨きをかけている。現地工場で業務を体験する「運転訓練」は2021年度から始まり、延べ89人が参加。機器操作の習熟に加え、異変の兆候をつかむといった現場特有の経験も重ねている。

東電、原発の安全対策説明ブースを野沢温泉村で実施、長野県では初

5月24日 11時15分　朝日新聞デジタル

東京電力は23日、営業運転を4月に再開した柏崎刈羽原発（新潟県）の安全対策などを住民に説明する「コミュニケーションブース」を長野県北部の野沢温泉村で実施した。東電によると、新潟県では2015年から200回以上催してきたが、長野県では初という。野沢温泉村虫生の「道の駅　野沢温泉」の隣接地に特設テントが張られ、訪れた人たちに東電の担当者が説明した。

放射線検出器、誤作動か　女川原発２号機

5月25日 16時40分　東京新聞

東北電力は25日、女川原発（宮城県石巻市、女川町）２号機の原子炉で発生した蒸気をタービンに送る配管で、放射線量を測定する検出器４台のうち１台が通常の２倍以上の放射線レベルを示したと発表した。その後正常に動き、他の３台の数値に変動はなかったため、同社は一時的な誤作動だったとみている。６月９日に予定している営業運転再開に影響はないとしている。

電事連・森会長、再処理工場の支援拡充／年度内竣工へ30人を追加派遣

5/25　電気新聞

電気事業連合会は使用済み燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の竣工に向けた支援を加速している。森望会長は22日の会見で、審査対応強化のために30人程度を追加派遣したと明らかにした。これまで100人程度を送り込んできたが、国からの要請も踏まえ、３月以降に体制を拡充した。森会長は「その成果もあり、残すところあと１回の審査会合で説明が完了する見込み」と述べた。

管理期間は300年　低レベル放射性廃棄物センターで「覆土」開始

5月25日 20時00分　朝日新聞デジタル

日本原燃は25日、低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）の1号廃棄物埋設施設を土で覆う作業を始めた。放射性物質を遮り、周囲から地下水が浸透することを防ぐために、土を施設の上面から高さ6メートル以上分かぶせるなどする。

ベトナムの原発建設、韓国に秋波　撤退の日本は次世代炉で再挑戦

5月25日 11:00　日本経済新聞

ベトナムは原子力発電所の建設に向け、韓国の支援を要請する。長く交渉相手だった日本が撤退し、代替国を模索してきた。日本は次世代原子炉「小型モジュール炉（SMR）」で仕切り直しをはかる。

浜岡原発不正、夏にも報告書　中部電力の第三者委調査

5月26日 19:21　沖縄タイムス

中部電力の林欣吾社長は26日、浜岡原発（静岡県）の耐震設計に関わるデータ不正を調べている第三者委員会が報告書をまとめるのは６月25日の定時株主総会後になると明らかにした。名古屋市で開いた記者会見で「早ければ夏ごろになると考えている」と述べた。

関電、定検の大飯４号原子炉起動

5月26日(火) 21:31　共同通信

関西電力は26日、３月から定期検査に入っていた大飯原発４号機（福井県おおい町）の原子炉を起動した。５月２８日に調整運転に入り、６月22日に営業運転を再開する予定。定検では、過去の定検で減肉傾向が確認されるなどした配管12カ所を耐久性の高いものに交換した。また、燃料集合体193体のうち85体も取り換えた。

大飯原発、設置許可巡り判断　一審は規制委処分取り消し―28日二審判決・大阪高裁

5月26日15時05分　時事通信

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）は想定される地震の揺れ（基準地震動）が過小評価されているとして、新規制基準に適合すると認めた原子力規制委員会の設置変更許可取り消しを住民らが求めた訴訟の控訴審判決が28日午後、大阪高裁（川畑正文裁判長）で言い渡される。一審大阪地裁は2020年12月、基準地震動の策定過程に「看過しがたい過誤、欠落がある」として許可を取り消した。

核ごみ調査地拡大へ連携　小笠原村長、北海道と佐賀も

5月26日 16時11分　東京新聞

原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、南鳥島の文献調査が始まった東京都小笠原村の渋谷正昭村長が26日、共同通信の単独インタビューに応じた。調査地を増やすため、文献調査が先行して実施された北海道と佐賀県の３自治体の首長と連携する方針を表明した。渋谷氏は「４カ所では比較する数として少ない。（国は調査地を）まだまだ増やしてほしい」と述べた。

コメ栽培復活へ3回目の試験栽培　福島・浪江町で住民らが田植え

5月26日 10時00分　朝日新聞デジタル

東京電力福島第一原発事故にともなう避難指示が2023年に一部解除された福島県浪江町の津島地区で、コメの試験栽培が始まった。今年で3回目。過去2年は放射性物質が検出されず、今年も安全基準を満たせば27年から、地区内の「特定復興再生拠点」でコメの出荷ができるようになる。

エストニア高官、ホルムズ封鎖で「小型原発の導入加速」　35年までに

5月26日 18:00　日本経済新聞

エストニアのスット・エネルギー環境相が都内で日本経済新聞の取材に答えた。イラン軍事衝突に伴うエネルギー供給網の混乱により「原子力発電や再生可能エネルギーの導入を加速させる重要性が高まった」と強調した。東欧バルト3国のエストニアはロシアと国境を接する。欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）に加盟する。

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から15年。復興が進むかのような報道が流れていますが、はたして現実は…。震災直後から被災地に通いフォトジャーナリストとして取材活動を続け、この度その成果を『終わらぬ震災 それぞれの15年 フォトルポルタージュ東日本大震災・東電福島原発事故』として上梓された片岡遼平さんを講師にお招きします。

5月31日（日）16：00～18：00　

場所：経産省前テントひろば事務所（東京都港区西新橋1-21-8新虎ビル２F）

　　　※烏森通り沿い、１階に「小諸そば」があるビル向かって右手の階段を上り２階へ

報告：片岡 遼平さん（解放新聞埼玉支局編集長）

主催：脱原発カフェ実行委員会

連絡先：漆原　Tel：080-5646-0794  Email：[email protected]

 参加費無料。終了後懇親会あり。