＜脱原発インフォメーション＞

●責任編集＝漆原牧久　●経産省前脱原発テント日誌はこちら

九電・玄海原発周辺の津波想定、８ｍ引き上げ最大14ｍを原子力規制委が了承…追加対策「必要なし」　7/15 18:55　読売新聞

原子力規制委員会は15日、九州電力が玄海原子力発電所（佐賀県）の敷地周辺で想定される津波の高さを最大14メートルに変更することを了承した。従来から８メートル引き上げたが、原発手前の敷地の標高が16メートルあるため、追加の対策工事は必要ないという。同原発は2018年に３、４号機が再稼働した。九州電は政府の地震調査研究推進本部が22年に同原発周辺の海域活断層の長期評価を公表したことを踏まえ、同原発に押し寄せる津波の高さなどを再検討。24年７月に新たな津波の高さなどを盛り込んだ原子炉設置変更許可を規制委に申請していた。

玄海原発の核燃料取り出し作業を公開　3号機の定期検査で　九州電力

7月15日 17時15分　朝日新聞デジタル

九州電力は9日、定期検査中の玄海原発3号機（佐賀県玄海町、定格出力118万キロワット）で、原子炉から核燃料を取り出す作業を報道陣に公開した。この作業の公開は、2013年3月以来13年ぶりとなる。公開したのは、核燃料を束ねた燃料集合体計193体を、原子炉容器からいったん全て取り出す作業。この作業は8日から始まっていた。

泊原発再稼働、27年12月目標　北海道電力「できるだけ早期」から後退

7月15日 10:45　日本経済新聞

北海道電力が泊原子力発電所（北海道泊村）3号機の再稼働時期について2027年12月中旬を目標にする方針であることが15日わかった。従来は「27年のできるだけ早期」としていた。防潮堤工事の完了が予定より遅れる。泊原発3号機は東京電力福島第1原発の事故を受けて、12年5月から稼働を停止していた。

帰還困難区域の森林整備へ　林野庁がICTを活用し遠隔操作を実演

7月15日 10時00分　朝日新聞デジタル

東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の森林整備を進めるため、林野庁は7日、福島県川内村の国有林で情報通信技術（ICT）を活用した機器による技術検討会を開いた。林業の人手不足や作業員の被曝（ひばく）が課題となる中、遠隔操作による伐採機械などの実演が行われた。林野庁によると、帰還困難区域の約8割を森林が占めるが、こうした森林はいまも放射線量が高く、約15年間未整備の状態が続いている。

流出続く原子力人材、産官学の育成拠点を新設へ…退職技術者を派遣し指導を支援・原子炉を扱う実習も　7/15 15:00　読売新聞

文部科学省は来年度、原子力に関わる人材を育てる産官学拠点を日本原子力研究開発機構に新設する方針を固めた。退職した技術者らを講師として派遣する「シニア人材プール」を設けて大学の授業を支援するほか、原子炉を扱う実習などを行う。原子力発電所の新設や運転の担い手を安定的に確保する狙いがある。

浜岡原発不正めぐり、原子力規制庁が地元市議会の要請受けて経緯説明

7月16日 11時00分　朝日新聞デジタル

中部電力浜岡原発のデータ不正問題をめぐり、原子力規制委員会による調査開始後も不正が続いていたことを受け、御前崎市議会の原子力対策特別委員会は15日、原子力規制庁の担当者から不正操作の手口や経緯について報告を受けた。市議会側からの求めに応じ、同庁検査グループの担当者らが出席。現在進めている調査の状況などを説明した。

柏崎刈羽原発6号機、2036年までの稼働を大筋了承　原子力規制委

7月16日 16:30　日本経済新聞

原子力規制委員会は16日開いた審査会合で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機が2036年まで稼働を続けるために必要な計画を大筋で了承した。設備の劣化に関する評価や部品の製造が中止になった場合の対応などを盛り込んだ。今後、東京電力ホールディングスが審査会合での議論を踏まえた申請書の修正版を提出し、規制委が正式に認可する。

核燃料再処理工場、ちらつく28回目の完成延期　廃液処理を工程追加

7月16日 11:40　日本経済新聞

日本原燃が青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料の再処理工場を巡り、再び完成が遅れる可能性が出てきた。原子力規制委員会の指摘を踏まえ、追加工程が新たに発生した。仮に延期となれば通算28回目となる。原燃は2026年度中の完成を目指していた。工事計画を巡る規制委への説明は終えており、30年越しの稼働に向けた前向きの機運が出ていた。

16年ぶりの海開きへ砂浜清掃　福島・浪江に町内外からボランティア

7月16日 10時00分　朝日新聞デジタル

東京電力福島第一原発の事故に伴って長期間使えなかった福島県浪江町の請戸海水浴場で、町は来月、16年ぶりに海開きをする。これを前に15日、町内外のボランティアら約300人が集まり、砂浜に落ちているごみを拾う清掃活動をした。請戸海岸は原発の約6キロ北にある。町によると、事故前は7月の海の日から8月のお盆の前まで海水浴場を開いていた。今回はどれだけ海水浴客が来るか見通すのが難しく、8月1～9日とした。

トカマク型核融合新興に関電出資／計17社、60億円超

7/16　電気新聞

民間主導のトカマク型核融合発電プロジェクト「ＦＡＳＴ」を手掛けるスタートアップのＳｔａｒｌｉｇｈｔ　Ｅｎｇｉｎｅ（スターライトエンジン、東京都大田区、菊地清貴社長）は15日、関西電力子会社のＫ４　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ、フジクラ、古河電気工業など17社から第三者割当増資により総額60億６千万円の資金を調達したと発表した。

ロシア占拠のザポリージャ原発で技師死亡　無人機攻撃、IAEA非難　ウクライナ南部

7/16 07:53　産経新聞

国際原子力機関（IAEA）は15日、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発周辺で同日、同原発の主任技師が無人機攻撃を受けて死亡したとロシア側から報告を受けたと明らかにした。IAEAのグロッシ事務局長は「容認できない攻撃で、原子力の安全を深刻に脅かす」と非難し、原発周辺への攻撃の即時停止を訴えた。

原発建て替えに公的融資　参院委可決　民間の融資を補完

7月17日 5時00分　朝日新聞デジタル

原発のリプレース（建て替え）や送電線の整備などに対する公的融資を可能にする電気事業法改正案が16日、参院経済産業委員会で全会一致で可決された。17日にも参院本会議で可決、成立する見通し。リプレースなど電源への投資を後押しし、電力の安定供給につなげる狙いがある。

原発建て替えの公的融資を可能に　改正電気事業法が成立

7/17 16:09　新潟日報　

原発など大規模な発電所や送配電網の整備に公的融資を可能にする改正電気事業法が17日、参院本会議で可決、成立した。１基当たりの建設費が１兆円規模になる原発の建て替えなどを想定。

島根原発3号機、審査「ほぼ終了」　現地調査で規制委員会

7月17日 16:50　日本経済新聞

原子力規制委員会は16日、中国電力島根原子力発電所3号機（松江市）を現地調査した。新規稼働の前提となる審査の一環で、原発周辺の地層を確認した。地震や津波の審査を担当する山岡耕春委員は調査後に「断層を示唆する証拠はなく、審査はほぼ終了段階だ」と述べた。

九州電力、川内原発の火災対策見直し申請　乾式貯蔵施設設置めぐり

7月17日 18:33　日本経済新聞

九州電力は17日、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の敷地内に使用済み核燃料を一時保管する乾式貯蔵施設の設置に向け、原子炉設置変更許可申請の補正書を原子力規制委員会に提出した。乾式貯蔵施設に火災源はないが、早期感知の観点から、火災感知器の設置方針を見直した。2029年度をめどに乾式貯蔵施設の運用開始を目指す。

原子力機構、革新炉実現へ中核拠点／分析設備集約し、茨城に新設

7/17　電気新聞

日本原子力研究開発機構は次世代革新炉の早期実現に向け、茨城県内に研究の中核拠点を新設する。同炉向けの純国産解析コードを開発。安全性向上や規制基準の基盤となる技術的検討を進める。高レベル放射性廃棄物からの有価元素分離、海水ウランの高効率回収に関する技術開発にも取り組む。産学官の利用を視野に入れる。整備を計画する「次世代中核機能拠点」に放射性物質を扱う研究施設（ホットラボ）と扱わない研究施設（コールドラボ）を併設する。

公営住宅退去の震災・原発避難者に都が使用料最高1200万円請求　福島の自宅　放射線高く帰れない　7/17　赤旗

東日本大震災・東京電力福島第１原発事故などで東京都の都営住宅などに避難し、さまざまな事情でそのまま住んでいた15世帯が、都から使用料を最高1200万円請求され、途方にくれています。福島県の居住制限区域から避難した50代女性は数百万円請求されました。

インド原発の機密流出か　換気・冷却システムの設計図も　サイバー攻撃で1万9000件

7/17 00:24　産経新聞

ロイター通信は15日、インド南部タミルナド州にある同国最大の原発、クダンクラム原発に関する1万9000近くのファイルが、サイバー攻撃を受け流出したと報じた。換気・冷却システムの設計図とみられる資料など機密性の高いものも含まれていたという。「ワールド・リークス」と呼ばれるハッカー集団が匿名性の高いインターネットのダークウェブに投稿して発覚した。

原発と共生、地域振興議論　柏崎商議所、協議体を設立

7月18日 1:49　日本経済新聞

柏崎商工会議所（新潟県柏崎市）などは17日、14年ぶりに再稼働した東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所と共生して地域振興を進めるための協議体を設立した。地元経済界が主体となり、製造業の発展や交通網の最適化などを議論する。人口減少に歯止めをかけたい考えだ。協議体「柏崎刈羽地域共創イニシアティブ」は柏崎商議所のほか柏崎市、刈羽村、両市村の商工会、東電で構成する。

浜岡原発「再稼働容認」が「稼働停止または廃炉」を4年連続上回る静岡・掛川市で住民意識調査 菊川市でも同様の結果に　7/18 13:28　静岡放送（SBS）

中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）をめぐり、隣接する静岡県掛川市が行った市民への意識調査の結果、再稼働を容認する回答が「稼働停止または廃炉」のとの回答を4年連続で上回りました。また、菊川市でも同様のアンケートが行われ、「安全性が確認できれば稼働した方がよい」との回答が45％となり、「停止しておいたほうがよい」（29％）との回答を4年連続で上回りました。

大間原発反対を訴える18回目のロックフェス　19日はデモ行進も

2026年7月19日 10時00分

Jパワー（電源開発）が青森県大間町で建設を進めている大間原発への反対などを訴える反核ロックフェスティバル「大MAGROCK（マグロック）」が18日、原発の敷地に隣接する「大間原発に反対する地主の会」の所有地で始まった。ロックフェスは2日間開かれ、19日には「大間原発反対現地集会」もある。

核ごみ文献調査「国から数年にわたり打診」　小笠原村長

7月19日 5時00分　朝日新聞デジタル

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定をめぐり、経済産業省が東京都小笠原村の南鳥島を対象に文献調査をしたいとの意向を2022年には渋谷正昭村長（68）に内々に伝えていた。経産省は今年３月に村に対して正式に調査を申し入れたが、水面下では数年間にわたるやりとりがあった。渋谷村長が朝日新聞の取材に対して明らかにした。

玄海町長選、現職と元課長の一騎打ち　町は核ごみ処分場の文献調査中

7月21日 17時40分　朝日新聞デジタル

佐賀県玄海町長選が21日告示された。3選をめざす現職の脇山伸太郎氏（69）と新顔で元町課長の日高大助氏（55）がいずれも無所属で立候補を届け出て、一騎打ちとなった。高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた調査が続く中、町が補助金を支出した事業者が破産した「ローカル5G構築事業」問題や地域振興をめぐって論戦となりそうだ。投開票は26日。

川内原発1号機、圧力計の一部で誤った値　環境影響なし

7月21日 18:15　日本経済新聞

九州電力は21日、運転中の川内原子力発電所1号機（鹿児島県薩摩川内市）で、圧力計の一部が誤った値を示す不具合があったと発表した。適切な圧力を維持していることは確認できており、周辺環境への影響はないとしている。不具合が生じたのは原子炉格納容器から発電タービンに蒸気を送る管「主蒸気系統」に設置されている圧力計。4つのうち1つが基準を下回る値を示し、20日午後9時46分に警報が作動。部品を交換したところ21日午前7時10分に正常に戻ったことを確認した。

伊方原発３号機 蒸気発生器の計器に不具合“周辺影響なし”

7月21日18:03　NHK

伊方町にある伊方原子力発電所３号機で発電用のタービンを回すために使われる蒸気の水質を調べる計器に不具合が見つかり、四国電力が詳しい原因を調べています。県によりますと19日午後10時ごろ、伊方町にある四国電力の伊方原発３号機で発電用のタービンを回すために蒸気を発生させる「蒸気発生器」の安全性を把握する計器のうち、水質を調べる計器の値が社内で定める基準を超えていることを四国電力の担当者が確認したということです。

福井県議会「核燃料税」引き上げ可決　税負担は電気料金に転嫁可

7/21(火) 20:05　毎日新聞

福井県議会は21日、県内に原発を持つ電力事業者に課す「核燃料税」の税率を引き上げる条例案を全会一致で可決した。総務相が同意すれば11月10日から施行する。県は引き上げの理由を「持続可能な原発立地地域をつくるための財政需要が増大している」としており、年間の税収は38億円増える。

日米韓外相、次世代原発の第三国導入で協力覚書　エネルギー危機受け

7月8日 4:41　日本経済新聞

米国務省は7日、日韓両国と次世代原発の小型モジュール炉（SMR）を第三国に導入する事業で協力する覚書を結んだと発表した。米国とイランの戦闘でホルムズ海峡が封鎖されたことを踏まえ、エネルギー危機への新たな対応策を3カ国で推進する。茂木敏充外相、ルビオ米国務長官、韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外相がトルコの首都アンカラで会談し、覚書に署名した。

テロ対策に関わる秘密情報の不適切管理　福島第一、第二原発でも

7月9日 16時00分　朝日新聞デジタル

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）のテロ対策に関わる秘密文書の管理不備があった問題で、原子力規制庁は9日、東電福島第一、第二原発（福島県）でも秘密情報の不適切な管理が見つかったと明らかにした。これまでに情報漏洩（ろうえい）は確認されておらず、追加検査で事実関係を詳しく調べる。規制庁によると、問題は本社と柏崎刈羽、福島第一、第二の各原発で確認された。

島根原発プルサーマル、中国電が鳥取側に初めて説明　県議会の委員会

7月9日 10時15分　朝日新聞デジタル

中国電力が島根原発2号機（松江市）で計画するプルサーマル発電について、鳥取県議会の地域県土警察常任委員会は8日、中国電の担当者らを参考人として招き、計画について説明を求めた。中国電が鳥取県側に公式の場でプルサーマルの説明をしたのは初めて。説明の聴取は、中国電が6月、鳥取県と米子、境港両市に対して計画の開始に向けた協議を申し入れたことを受けて実施された。

福島・富岡海水浴場で25年ぶりの海開きへ　「復興への一歩」と期待

7月9日 10時00分　朝日新聞デジタル

福島県富岡町の富岡海水浴場が18日から開設される。富岡漁港の工事や東京電力福島第一原発事故による閉鎖が続いたため、海開きは25年ぶりとなる。町は、夏のにぎわいの復活を「復興への新たな一歩」と期待している。富岡海水浴場は富岡漁港の南側にあり、町内で唯一の海水浴場。

浜岡不正、参院が警告決議　内閣に「再発防止に万全を」

7月9日 5時00分　朝日新聞デジタル

参院は８日の本会議で、中部電力浜岡原発（静岡県）における地震データ不正問題を受け、内閣に対して「再発防止に万全を期すべき」とする警告決議を可決した。ほかの原発で同様のデータ不正が行われないよう審査プロセスの改善を早急に検討することを求めた。

プルサーマル効果を強調　島根原発　中電とエネ庁県議会に説明　

7/09 05:00　読売新聞

中国電力が島根原子力発電所２号機（松江市）で計画するプルサーマル発電について、県議会地域県土警察常任委員会は８日、中国電と資源エネルギー庁の担当者から説明を受けた。プルサーマル発電は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜ合わせたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料による発電。ＭＯＸ燃料について、中国電側は「国によって安全性が確認されている」とした。

九州電力、玄海原発3号機の燃料取り出し　定期検査作業を公開

7月9日 20:20　日本経済新聞

九州電力は9日、定期検査中の玄海原子力発電所3号機（佐賀県玄海町）で、発電を停止している原子炉から核燃料を取り出す作業を報道陣に公開した。原子炉容器や配管などの設備を点検し、燃料の一部を新しいものに取り換える。取り出し作業は8日から始まった。

関西電力、企業向け再エネで原子力・水力活用　相談窓口を開設

7月9日 17:49　日本経済新聞

関西電力は9日、再生可能エネルギーの電力を企業に販売するコーポレートPPA（電力購入契約）で、原子力や水力発電の電力を供給する検討を始めたと発表した。関電が保有する既存の電源を使う。同日、法人向けに電力を供給する電力小売事業者など向けの問い合わせ窓口を立ち上げた。

オーストラリア、インドに発電用ウラン供給へ　両国首相が合意　原発拡大へ安定確保

7/9 23:10　産経新聞

オーストラリアのアルバニージー首相は9日、南東部メルボルンでインドのモディ首相と会談し、インドに原子力発電用のウランを供給することで合意した。電力需要の拡大を背景に原子力発電を増強するインドは燃料の安定確保を図る狙い。世界有数のウラン資源国のオーストラリアは輸出先の多角化につながる。

浜岡のデータ不正、調査中も　地元市議が中部電に「真摯と言えない」

7月10日 11時00分　朝日新聞デジタル

中部電力浜岡原発のデータ不正問題で、御前崎市議会が9日、臨時の原子力対策特別委員会を開いた。国の規制当局のヒアリングが始まった後も不正行為が続いていたことに議員から厳しい批判が出た。市議会は15日、原子力規制庁からも事情を聴く予定だ。市議会の特別委には中部電の豊田哲也・原子力本部長らが出席し、「地域の皆様に多大なるご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げる」と謝罪し、不正が続いていた経緯を説明した。

原発の電力を活用したＡＩ向けデータセンター…産業団地を整備、松江市が2031年度に稼働へ　7/10 10:25　読売新聞

松江市内に立地する中国電力島根原子力発電所の電力を利用し、市がＡＩ（人工知能）向けデータセンター（ＤＣ）を中核とする産業団地を整備することがわかった。産業振興を目的に2031年度の稼働を目指す。原発の積極的な活用を打ち出す政府の後押しを背景に、他の原発立地自治体でも同様の動きが広がっている。

東電、柏崎刈羽原発の立ち入り制限区域変更は27年度上期に

7月10日 19:30　日本経済新聞

東京電力ホールディングスは2026年度に予定していた柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の立ち入り制限区域の縮小が、27年度上期にずれ込む見通しだと発表した。関連設備まで含めた設備更新の完了は28年度上期を予定している。区域の変更は管理対象者数を限定するなどセキュリティー強化の一環で、24年5月に工事を始めた。作業員不足や資材不足の影響で当初計画より工期が延びているという。

放射性物質調査結果にミス　愛媛県、2008年以降271件

7/10 15:39　産経新聞

愛媛県は10日、四国電力伊方原発（同県伊方町）周辺の水や土壌に含まれる放射性物質の調査で、2008～25年度の結果に計271件のミスがあったと発表した。環境や健康への影響はないとしている。県によると、報告書取りまとめのために測定値を転記したり、端数を処理したりするなどした際、計127件で誤った数値を入力した。試料の採取日や採取地点名などの誤りが計144件あった。

イオン、福島鮮魚便を新たに関東5店舗で実施　復興へ「継続的に常磐ものの魅力を伝える」　7/10 12:32　産経新聞

福島県、福島県漁業協同組合連合会、イオンリテールは、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興に向け、「常磐もの」と呼ばれる福島県産水産物をイオンリテールの店舗で販売する「福島鮮魚便」を拡充し、新たに関東の5店舗で月1回、週末2日間（土曜、日曜日）の期間限定販売を始めた。鮮魚便は平成30年6月にスタート。

熱交換器の汚染水抜き取り　福島第1原発1号機　高線量計測、環境改善へ

7/11 13:50　産経新聞

東京電力は事故を起こした福島第1原発1号機にある「熱交換器」にたまった汚染水の抜き取りを6月中旬に始めた。周辺では極めて高い放射線量が過去に計測されており、汚染水が線源とみられる。約20トンを4カ月ほどかけて抜き取る計画で、将来の溶融核燃料（デブリ）取り出しなどに向けて線量を下げ、作業環境を改善する狙いだ。

島根県 島根原発５キロ圏内の住民に安定ヨウ素剤配布 松江

7月11日11:51　NHK

松江市にある中国電力島根原子力発電所で事故が起きた場合に備え、島根県は原発から５キロ圏内の住民を対象に、甲状腺の被ばくを抑える安定ヨウ素剤を配布しました。安定ヨウ素剤は、原発事故で放射性物質が放出された際、甲状腺の被ばくを抑えるために服用するもので、島根県は国の指針に基づき、原発から５キロ圏内の住民を対象に毎年、配布しています。

関電高浜原発3号機に蒸気発生器を搬入　損傷見つかり定検で交換へ

7月12日 11時00分　朝日新聞デジタル

関西電力は、高浜原発3号機（福井県高浜町）への蒸気発生器の搬入作業を報道機関に公開した。伝熱管の損傷が確認されており、定期検査にあわせて交換する。高浜3号機での交換は、1985年の営業運転開始以来初めて。関電が公開したのは、9日の陸揚げ作業。

日本製鋼所、原発向け部材の生産能力2倍　中期計画の収益目標は上振れ

7月13日 15:49　日本経済新聞

日本製鋼所は13日、2029年3月期までに原子力発電所向けの部材の生産能力を26年3月期の2倍に増やすと発表した。欧米では原発の新設が相次いでおり、旺盛な需要を取り込む。同部材を手掛ける事業の営業利益は2倍に伸ばす。同社は7日、29年3月期まで5カ年の中期経営計画を見直し、収益目標を上方修正した。13日は上方修正した収益目標に沿って各事業の戦略を詳細にした。

九州電力、玄海原発1号機の未使用燃料を海外に搬出　加工後に再利用

7月13日 16:39　日本経済新聞

九州電力は13日、廃炉作業中の玄海原子力発電所1号機（佐賀県玄海町）に保管されている未使用の核燃料8体を9月までに海外の加工工場へ搬出すると発表した。ウランを取り出して燃料に再加工し、九電が運転する原発で使う。現在、玄海1号機には未使用の燃料が16体、同じく廃炉作業中の同2号機には28体が残っている。

大飯原発の運転差し止めを認めず　京都地裁、住民らの請求を退ける

7月14日 14時05分　朝日新聞デジタル

関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）について、42都道府県の住民ら約3400人が関電に運転の差し止めなどを求めた訴訟の判決が14日、京都地裁であった。斎藤聡裁判長は差し止めを認めず、住民側の請求を棄却した。住民側は控訴する方針。住民側は、関電が耐震設計で想定した最大の揺れ「基準地震動」を過小評価しているなどと指摘。想定を上回る地震によって過酷な事故が起きる具体的な危険性があると訴えていた。これに対して判決は、関電が行った基準地震動の策定過程に「不合理な点はない」と指摘。原発の新規制基準に適合するという原子力規制委員会の判断にも不合理な点はなく、災害対策の取り組みも行っていると認められるとして、住民側の主張を退けた。

「恥を知れ」大飯原発運転差し止め訴訟で請求棄却判決　原告団から怒りと落胆の声

7/14 20:16　産経新聞

京都地裁で14日に開かれた関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の運転差し止めなどを求めた訴訟の判決。府北部の住民らでつくる原告団は請求が退けられたことを受け、控訴する方針を示した。この日の判決公判は斎藤聡裁判長から請求を却下・棄却する主文のみが読み上げられ閉廷。原告側からは「恥を知れ」「（判決の）理由ぐらい言え」といった怒号が上がった。

関電原発の乾式貯蔵施設、福井知事が事前了解判断見送り　再処理工場が完成遅れの可能性で　7/14 22:54　産経新聞

福井県の石田嵩人知事は14日、関西電力が県内の原発敷地内で設置を計画する使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」の着工に必要な県の事前了解について、現時点での判断を見送る見解を県議会の予算決算特別委員会で示した。核燃料サイクルの中核となる日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の完成時期が遅れる可能性があるためとしている。

市民団体、原潜保有反対声明発表　「核なき世界に逆行」

7月14日 17時25分　東京新聞

政府が潜水艦に使う次世代動力源の候補の一つとして原子力を検討していることに対し、核廃絶や脱原発を掲げる市民団体は14日、国会内で記者会見し、原子力潜水艦の保有に反対する共同声明を発表した。非政府組織（ＮＧＯ）ピースボートの渡辺里香さんは会見で、原潜は核兵器を搭載でき近隣諸国との緊張感を高めるとして「核なき世界を目指す国際的な努力に逆行する」と訴えた。

山口県の上関原発ボーリング調査訴訟、控訴審始まる　広島高裁

7/14　中國新聞

山口県上関町に原子力発電所建設を計画する中国電力が、地元の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」に予定地での海上ボーリング調査を止めないよう求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が14日、広島高裁であった。3月の一審山口地裁岩国支部判決は、島民の会に一切の妨害行為を禁じ、島民の会側が控訴していた。

大間原発の早期工事再開や避難道路の整備求め…大間・風間浦・佐井の3町村協議会が経産省に要望書　7/14(火) 19:50　RAB青森放送

大間町と隣接する風間浦村と佐井村でつくる協議会がきのう経済産業省を訪れ、大間原発に関する要望書を手渡しました。要望では大間原発の早期工事再開と、原子力災害などの避難道路となる国道279号バイパスの整備を求めています。

モニタリングポスト不具合で装置交換　第１原発構内の１台

7/14 11:00　福島民報

東京電力福島第１原発構内のモニタリングポスト１台で５月から６月にかけて電気的な不具合によるとみられる警報が相次いだことを受け、東電は14日、該当機器が放射性物質を検出するための装置を交換する。

青森県大間町に建設されているフルMOXの大間原発は、「世界一危険な原発」と呼ばれる。函館市が国と電源開発を相手取り、この大間原発の建設差し止めなどを求めた訴訟の第37回口頭弁論が７月７日13：30、東京地裁103号法廷で開かれた。函館市側は、原子力規制委員会の元専門委員による鑑定意見書を基に、原発敷地内の複数の断層について「将来活動する可能性を否定できない」と主張。国側は、フルMOX炉に特化した安全基準が必要との市側の主張に対し、現行の新規制基準で対応できると反論した。

15：00から参議院議員会館101会議室で裁判報告と講演の集いが開催され、70名余りが参加した。冒頭あいさつに立った河合弘之弁護士は、「今世の中で原発反対の意識が弱まっている最大の要因は、原子力ムラのたゆまぬ安全キャンペーンだ。ナチスは明らかな嘘を何回も言い続けることによって国民を洗脳した。原子力ムラも同じことをやっている。それに対抗する私たちは正しいことを繰り返し繰り返し、経産省テントひろばのように飽きずに言い続け、発信し続けなければいけない。」と語った。続いて甫守一樹弁護士が当日の法廷でのプレゼン内容を紹介しつつ「大間原発敷地内には活断層が認められ、建設は許されない」と報告した。ジャーナリストの青木美希さんは「それでも日本に原発は必要なのか？」と題した講演を行い、終わらない福島原発事故の実態について映像を交えて報告し、「私たちひとりひとりの選択で再エネを伸ばし、原発を止めていこう」と語った。福島みずほ議員は「花博での汚染土利用計画も、原発の建て替え計画もとんでもない。こんな地震大国で原発はありえない、みんなで止めよう。」と連帯のあいさつをした。福島原発事故によって浪江町の実家を失った歌人の三原由起子さんは、「沈黙は日ごとにほどけて行くようにひとりひとりと声を束ねて」という自作の歌を紹介し、「横のつながりを強めてつながっていこう」と訴えた。大間原発訴訟の会共同代表の高橋泰助さんは、地元函館での活動を報告し、大泉市長に対しもっと積極的に取り組むよう働きかけていきたい、と語った。最後に「あさこはうす」※の熊谷厚子さんからの「これからもみんなでがんばっていこう！」という力強い呼びかけで集会が締めくくられた。

 　次回、第38回口頭弁論は11月19日（木）13：30、東京地裁103号法廷にて開かれる。

※あさこはうす：大間原発の予定地内（炉心から約200～250メートル）に建つログハウス。原発の用地買収に最後まで応じなかった故・熊谷あさ子さんが原発反対の意思を掲げて建てた。1984年の原発誘致決定以降、多くの住民が土地の売却に応じる中、熊谷あさ子さんは「大間の海は宝の海」として漁業と自然を守るために土地を売却しなかった。そして2005年にその農地へログハウスを建設し、原発建設に反対する闘いの拠点とした。あさ子さんが2006年に急逝した後は、娘の厚子さんらがその遺志を受け継いで維持管理を続けている。

【録画はこちら】

https://www.youtube.com/watch?v=qUOKfAOjwOs&t=7472s

浜岡原発不正、調査開始後もデータ操作　規制委員長「隠蔽」と非難

7月1日 11時19分　朝日新聞デジタル

中部電力が浜岡原発（静岡県）で想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」のデータを不正に操作していた問題で、原子力規制委員会が不正の有無を確認する聞き取り調査を始めた後も、中部電がデータを操作していたことがわかった。不正を隠蔽（いんぺい）する意図があったと規制委はみている。規制委が1日、定例会で明らかにした。

浜岡原発のデータ不正、中部電力社内の複数部署が不正に関与…外部業者に「基準以上は除外」求める　7/01 15:00　読売新聞

中部電力浜岡原子力発電所（静岡県）の安全審査のデータ不正問題を巡り、原子力規制委員会の定例会合が１日に開かれ、社内の複数部署が不正に関与していたことが明らかにされた。規制委は同社への聞き取り調査などを踏まえ、具体的な処分を決める方針だ。

容量市場、調達量694万キロワット増／26年度入札、指標価格は２倍

7/1　電気新聞

電力広域的運営推進機関（広域機関）は30日の有識者会合で、2026年度に行う容量市場メインオークション（実需給30年度）の需要曲線の原案を示した。目標調達量は前年度比694万キロワット増の１億9691万キロワットだった。電源の新設を促すのに必要な指標価格（ネットコーン）は、同約２倍となる１キロワット当たり２万911円。30年前後に厳しい電力需給が見込まれる中、調達量・指標価格とも引き上げ着実な供給力確保を図る。

原発の運転期間60年制限、維新が廃止検討を提言　「自給率向上に」

7月2日 19時30分　朝日新聞デジタル

日本維新の会の安全保障調査会（会長=前原誠司元外相）は2日、原発の運転期間を最長60年とする法律の制限について、撤廃を検討するよう、赤沢亮正経済産業相に提言した。提言は、ホルムズ海峡の封鎖やAI（人工知能）普及に伴う電力需要の拡大で「エネルギー政策の重要性が増している」と強調。原発の稼働率を高めるため、運転期間を最長60年とする制限の廃止のほか、次世代太陽電池「ペロブスカイト」の生産体制の構築と規制緩和などの検討を求めた。

福島第1原発、7月中にも原子炉にロボアーム　デブリ回収は秋以降

7月2日 18:59　日本経済新聞

東京電力ホールディングス（HD）は2日、福島第1原子力発電所2号機の原子炉内部に7月中にもロボットアームを入れると発表した。秋以降に予定する溶融燃料（デブリ）の試験回収に向けて、障害物を撤去する。今後3〜4カ月で障害物の撤去と原子炉格納容器内の3次元データの取得を進める。デブリの回収完了はロボアームを格納容器内に入れてからおよそ6カ月後と見込む。

新潟・柏崎市長が東電拠出金の使途巡り県批判　「県内全体の地域産業振興に使われるべき」

7/2 17:27　産経新聞

東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は2日の記者会見で、東電が今後10年間に県に拠出する計1000億円規模の資金の一部を、県が家庭や企業への電気料金の補助に充てるとしたことを批判した。桜井氏は「電気料金の補助は国が行うべきだ。拠出金は県内全体の地域産業振興などに使われるべきだ」と主張した。

政府、炉規法改正案を来年提出／骨太原案に明記、保障措置対応など

7/2　電気新聞

政府は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案に、原子炉等規制法の改正案を2027年度の通常国会に提出する方針を盛り込んだ。再処理工場やウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場の竣工を控えて保障措置業務量の増加をにらみ、独立行政法人を設置して体制を強化する。合理的で効率的な安全規制の見直しも推進する。

カナダ、原子力10基新設へ／連邦政府が長期戦略

7/2　電気新聞

カナダ政府は６月下旬に公表した原子力エネルギー戦略で、同国内で最大10基の原子力発電所を新規に建設する目標を掲げた。2035年までに２基を建設中とし、40年までにさらに５基を計画・開発中としたい考えだ。カナダのオンタリオ州ではＧＥベルノバ日立ニュークリアエナジーの小型モジュール炉（ＳＭＲ）「ＢＷＲＸ―300」が着工した。35年までに同州以外で少なくとも１基を稼働または建設中としたい考えだ。

浜岡原発不正「極めて重く受け止め」　経産相、中部電に厳正対処方針

7月3日 13時10分　朝日新聞デジタル

赤沢亮正経済産業相は3日の閣議後会見で、中部電力浜岡原発（静岡県）における地震データ不正について「極めて重く受け止めている」と述べた。中部電をめぐっては原子力規制委員会による調査開始後も不正を繰り返していたことが判明。赤沢氏は「原子力の安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないもの」だと指摘した。

浜岡原発の新たな不正判明、静岡知事「誠に遺憾」　中部電に報告要求

7月3日 11時00分　朝日新聞デジタル

浜岡原発（御前崎市）でのデータ不正問題で、中部電力が原子力規制庁の調査後も不正を続けていたことについて、鈴木康友知事は2日、「誠に遺憾」とするコメントを発表した。同社に対し、事実関係と原因を究明し、再発防止策を報告することなどを求めた。

使用済み核燃料めぐり「関電の説明に疑問は？」　質問に福井県知事は

7月3日 11時00分　朝日新聞デジタル

福井県内にある関西電力の3原発にたまる使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の建設をめぐり、2日の県議会で質問が相次いだ。関電の説明通り、県外搬出につながる施設なのかを疑問視する問いもあったが、石田嵩人知事の答弁は、国と関電の責任の重さに言及するものにとどまった。

玄海原発４号機、九州電力が30年超の運転に向け申請手続き…認可されれば2037年７月まで運転可能に　7/03 10:19　読売新聞

九州電力は２日、玄海原子力発電所４号機（佐賀県玄海町）の「長期施設管理計画」を策定し、原子力規制委員会に認可を申請した。運転開始から30年を超える原発が稼働を続けるための必要な手続きで、認可されれば2037年７月まで運転が可能となる。玄海４号機は1997年７月に運転を始めた。同計画では、今後10年間に実施する設備の老朽化対策などをまとめている。

国道8号柏崎バイパス、全線開通はいつ？柏崎刈羽原発事故時の避難路、完成時期示されず懸念の声…現状と課題は　7/3 11:15　新潟日報

柏崎市で整備中の国道８号柏崎バイパスの全線開通時期が見通せず、地元から懸念の声が上がっている。バイパスは東京電力柏崎刈羽原発の事故時に避難路となる。14年ぶりの原発稼働や沿線での産業団地造成を背景に、渋滞の緩和や産業振興への期待が高まる一方だが、着工以来、完成時期は示されていないままだ。

シイタケ育む「原木」をダメにされた上に…政府の対応に福島県森連が不信感　原発事故の追加賠償を巡り　7月3日 06時00分　東京新聞

東京電力福島第1原発事故に伴うシイタケの原木の追加賠償を巡り、経済産業省が東京電力の説明をうのみにして虚偽の資料を作り国会議員に示していたことが発覚し、福島県森林組合連合会（県森連）が不信感を強めている。県森連が東京電力に追加賠償を求めてきたが東京電力は応じていない中で、経産省は、県森連が東京電力に一定の理解を示しているとする虚偽の内容を記していた。

島根原発 誤部品使用問題 中国電力が鳥取県に原因などを説明

7月3日12:20　NHK

島根原子力発電所２号機で原子炉の核燃料を支える金具の１つに、誤って30年以上、テスト用の部品が使われていた問題で、中国電力は鳥取県側に、原因と再発防止策を説明しました。県の原子力防災に関する有識者会議に出席した中国電力の担当者は、一連の経緯を説明しました。部品を誤った原因については、正規の部品と模擬部品とで取り違いを防ぐ設計上の配慮が不足していたことがあげられるということです。

愛媛 伊方原発構内で男性が体調不良で搬送 命に別状なし

7月3日21:12　NHK

３日午後、四国電力の伊方原子力発電所の構内にある事務所で、50代の男性従業員が体調不良を訴えて病院に運ばれました。男性に意識はあり、命に別状はないということです。県と四国電力によりますと、３日午後５時前、伊方原発の構内にある事務所で、屋内で事務作業を行っていた協力会社の50代の男性従業員が「気分が悪い」と体調不良を訴え、八幡浜市の病院に運ばれました。

米国 3基目の先進炉が臨界を達成　

7月3日　原子力産業新聞

米原子力新興企業のDeployable Energy社は6月30日深夜、アイダホ国立研究所（INL）において、同社が開発するマイクロ炉「Unity」のゼロ出力臨界[1]試験を成功裏に完了した。これにより、2025年5月に発令された大統領令「エネルギー省における原子炉試験の改革」で設定された期限である7月4日（独立記念日および建国250周年）までに少なくとも3基の先進炉を臨界に到達させるという目標が達成された。

非常時注水ポンプ車廃止へ　福島第1原発事故後に燃料プール冷却　カバー完成、役目終える　7/4 14:51　産経新聞

東京電力は、福島第1原発1号機の使用済み核燃料プールが冷却できなくなった際に備えて配備していた注水用のコンクリートポンプ車3台の運用を廃止する。アームを長く伸ばす様子から「キリン」や「ゾウ」と呼ばれ、事故直後は原子炉建屋最上階のプールに上から水をかけて核燃料の露出を防いだ。1月に1号機の建屋を覆う大型カバーが完成し、注水できなくなり役目を終えた。

福島第1原発、7月6日から処理水放出

7/04 10:00　福島民友

東京電力は６日、福島第１原発にたまる処理水の本年度３回目の海洋放出を始める。通算21回目で、24日までに約7800トンを放出する計画だ。東電によると、放出予定の処理水に含まれる放射性物質濃度を分析、国や東電が定める基準を満たしていることを確認した。トリチウム濃度は１リットル当たり17万ベクレルで、基準値を下回った。東電は本年度、８回に分けて計約６万2400トンの処理水放出を計画している。

ロシア占拠原発で外部電源喪失　ウクライナ侵攻後21回目

7月4日 07時17分　東京新聞

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３日、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発で同日、外部電源が喪失したとＸ（旧ツイッター）で明らかにした。付近で起きた軍事活動の影響の可能性がある。非常用ディーゼル発電機を使用して対応している。ＩＡＥＡによると同原発の電源喪失は2022年のロシアによるウクライナ侵攻開始後、21回目。

原発再稼働で東電が新潟県に1千億円拠出　県の配分案に30市町村長の評価さまざま、賛同や理解の一方、「県民の分断あおる」の声も…　7/5(日) 15:30　新潟日報

東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に伴い、東電から今後10年程度で拠出される1千億円規模の資金の使途について県が示した配分案を巡り、県内の市町村長からは賛否を含めさまざまな意見が上がっている。おおむね県の配分案に賛同する声が多い一方で、安全・防災対策に関する費用を増やすべきだとの要望や電気代補助への充当に疑問を投げかける向きもある。

浜岡原発のデータ不正問題　原告側「弁論終結後に重大事由判明」と訴訟の再開申し立て

7/6 19:49　産経新聞

中部電力浜岡原発3～5号機（静岡県御前崎市）の運転終了を住民らが求めた訴訟で、原告側は6日、静岡地裁に弁論再開を申し立てた。訴訟は今年3月、結審していた。中部電が再稼働審査用の資料作成時だけでなく、原子力規制委員会の調査開始後も地震波のデータを操作していたことが判明したため。原告団の河合弘之弁護士は「不正は弁論終結後に判明した重大な事由で、裁判に欠かせない証拠だ」と指摘した。

被ばくリスク「十分低い」　福島県双葉町の委員会、避難指示解除へ検証結果を報告

7/6 15:18　産経新聞

東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域が残る福島県双葉町で6日、帰還希望者の生活圏に指定された「特定帰還居住区域」のうち、今年度中の避難指示解除を目指す3地区の放射線量などの検証結果を町の委員会が報告し、「解除による住民の放射線被ばくのリスクは十分低い」と指摘した。田中俊一委員長が報告書を伊沢史朗町長に手渡した。

再処理工場、実現性高い工程を／青森知事、国に指導求める

7/6　電気新聞

青森県の宮下宗一郎知事は３日、日本原燃六ケ所再処理工場の審査状況に関する国の報告を受け、今後の検査や工事などのスケジュールを見直した「実現性の高い新工程」を原燃が作成するよう国の強い指導を求めた。ガラス溶融炉の溶液・廃液処理を竣工前に行う新たな工程表を確認した上で、使用済み燃料中間貯蔵事業の実施環境をあらためて判断する。

使用済み燃料、世界の保管状況を視覚化／ＩＡＥＡがツール公開

7/6　電気新聞

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、世界各国の使用済み燃料の保管状況を視覚的に理解するためのオンラインツールをホームページ上で公開した。６月26日時点の使用済み燃料の総量は44万7758トンＨＭ（ヘビーメタル）。貯蔵量は総量比71.9％の32万1923トンＨＭ、再処理量は同28.1％の12万5836トンＨＭとなった。日本の貯蔵量は世界全体の6.6％に当たる２万1106トンＨＭ、再処理量は同6.6％の8270トンとなっている。

浜岡原発の再稼働「容認」が減少　静岡・牧之原市の市民意識調査

7月7日 11時00分　朝日新聞デジタル

静岡県牧之原市の今年度の市民意識調査で、停止中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働を容認する人の割合が前年度より4.8ポイント減少し、「停止継続」とする人の割合は1.2ポイント増えた。杉本基久雄市長は6月末の定例会見で、「再稼働申請における基準地震動データの不正事案の影響が大きい」との見方を示した。調査は4月23日～5月11日に実施。

島根原発プルサーマル、鳥取県側が検証スタート　中国電申し入れ受け

7月7日 10時15分　朝日新聞デジタル

島根原発2号機（松江市）で中国電力が計画するプルサーマル発電をめぐり、半径30キロ圏内の鳥取県と米子、境港両市の原子力安全対策の担当者が6日、経済産業省資源エネルギー庁の担当者から国内のプルサーマルをめぐる状況についてオンラインで説明を受けた。　

美浜、大飯、高浜３原子力発電所の「乾式貯蔵施設」容認を申し入れ…高浜町議会

7/07 11:00　読売新聞

関西電力が福井県の美浜、大飯、高浜の３原子力発電所で設置を計画している「乾式貯蔵施設」について、高浜町議会は６日、設置を容認するよう西嶋久勝町長に申し入れた。磯部武史・高浜町議会議長はこの日、町役場で西嶋町長と面談。６月議会で関電から、使用済み核燃料の県外搬出に向けた取り組みの進展について説明があったとし、「議会として乾式貯蔵施設計画を推進することを申し合わせた」と伝えた。

新潟県議会に柏崎刈羽原発の特別委求める請願　6月定例会で提出

7月7日 18:23　日本経済新聞

新潟県議会の6月定例会で東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所に特化した特別委員会の設置を求める請願が出された。7日の議会運営委員会では、請願者の代表が同原発を主体的に調査し専門的・継続的に審議する組織の設置が必要だと訴えた。各党会派は今後、特別委員会を新設する長所と短所を勘案し請願への対応方針を決める。

島根と鳥取の知事、経産相に原発財政支援を要請

7/7　中國新聞

島根県の丸山達也知事と鳥取県の平井伸治知事は7日、経済産業省に赤沢亮正経産相（衆院鳥取2区）を訪ね、原発周辺地域への財政支援を拡大する政府の方針を実現するための予算確保などを要請した。赤沢氏は面会の冒頭で「制度を積極的に活用してもらえるよう関係省庁と取り組む」と応じた。

日本製鋼所、2029年3月期の売上高4000億円に上方修正　防衛好調で

7月7日 18:26　日本経済新聞

日本製鋼所は7日、2029年3月期の連結売上高見通しを前期比46%増の4000億円に上方修正した。防衛関連機器や原子炉部材などの好調を受けて従来目標を200億円引き上げた。人工知能（AI）データセンター向けの電力需要が高まっていることでガス火力や原子力発電関連の部品などの需要も伸びている。原子力や火力向け部材を手掛ける素形材・エンジニアリング事業は29年3月期の売上高目標を前期比75%増の800億円とした。従来目標を275億円上方修正した。欧米で大型原発や小型モジュール炉（SMR）など向けの需要増が続く見通し。

敷地内の断層「活動の可能性」　大間原発訴訟口頭弁論　函館市、鑑定書基に主張

7/7(火)22:06　北海道新聞

函館市が国と電源開発（東京）を相手取り、大間原発（青森県大間町）の建設差し止めなどを求めた訴訟の第37回口頭弁論が7日、東京地裁（篠田賢治裁判長）であった。市側は、原子力規制委員会の元専門委員による鑑定意見書を基に、原発敷地内の複数の断層について「将来活動する可能性を否定できない」と主張。国側は、フルMOX炉に特化した安全基準が必要との市側の主張に対し、現行の新規制基準で対応できると反論した。

規制委、原発審査を2段階に変更へ　地震・津波は先行して「認定」

6月24日 19時30分　朝日新聞デジタル

原子力規制委員会は24日、原発の審査を2段階式に変える方針を決めた。地震や津波の主な審査については、施設設計の審査前に終わらせて「認定」する。今は両方の審査を並行して進めているが、施設の審査をやり直すケースも生じており、切り離す。電力業界は、原発の建て替えに向けた巨額の投資を判断しやすくなると歓迎する。この日の規制委の定例会合で方針が了承された。

赤沢経産相とＩＡＥＡ事務局長が会談、次世代原子炉「ＳＭＲ」導入検討の加盟国支援へ覚書　6/24 00:30　読売新聞

赤沢経済産業相は23日、来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシ事務局長と会談した。次世代原子炉の小型モジュール炉（ＳＭＲ）など原子力エネルギーの導入を検討するＩＡＥＡ加盟国に対し、日本が燃料や放射性廃棄物の管理といった知見を提供し、支援する方針を盛り込んだ覚書を結んだ。

福島の廃炉目標「合理的」　IAEA事務局長、イラン核査察にも言及

6月24日 13時00分　朝日新聞デジタル

国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は24日、東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）を視察後に記者会見し、政府と東電が第一原発の廃炉完了を「2051年」としている目標について「非常に理にかなっていて慎重な見積もりだと思う」と述べた。グロッシ氏は「政府も東電も達成できないことは約束しない。これから新しい技術が導入され、作業の効率が上がり、スピードは増す。（目標達成に）私は自信を持ちたい」と語った。

本紙単独取材　泊防潮堤「進捗６割」　来年早期の再稼働厳しく　

6/24 05:00　読売新聞

北海道電力が2027年早期の再稼働を目指す泊原子力発電所３号機（泊村）の現状について、読売新聞が今月、原発構内にて単独取材した。北電は当初27年３月の完成を見込んでいた防潮堤工事の 進捗しんちょく を「６割程度」と説明。再稼働するためには津波対策の要である防潮堤が不可欠だが、時間が限られる中、より厳しい状況になっている実態が浮き彫りになった。

中国電・島根原発2号機　海外メーカー製造のウラン燃料使用、規制委が認可

6/24 20:15　産経新聞

中国電力は24日、島根原発2号機（松江市）で海外の燃料加工メーカーが製造したウラン燃料を使用する認可を原子力規制委員会から受けたと発表した。認可は同日付。具体的な使用時期や本数は未定という。中国電によると、国内の燃料加工メーカーが新規制基準の適合性審査のために新たな燃料加工ができず、代替手段として米国メーカーからの調達を決定。1月22日に原子力規制委員会に申請していた。

プルサーマル発電の計画、鳥取県と2市にも説明　中国電「スケジュールありきではない」

6/24 19:35　産経新聞

中国電力は24日、島根原発2号機（松江市）で計画しているプルサーマル発電について、周辺自治体である鳥取県と県内の2市に説明した。中国電は、早くても2029年度の開始になるとしつつ「スケジュールありきではない」とし、丁寧な説明を尽くす考えを示した。今後、議会や住民向けの説明会を調整する。

米政府、原発新設に2.8兆円融資へ　2030年までに10基着工

6月24日 4:13　日本経済新聞

米エネルギー省は23日、原子力発電所の建設に向けて175億ドル（およそ2.8兆円）の融資を確約したと発表した。米原子力発電大手ウエスチングハウス（WH）と提携し、2030年までに原子炉10基の着工を目指す。WHは最大5社の電力会社と提携する。電力会社が融資を受ける条件として、WHと電力会社は発電所1カ所の建設ごとにそれぞれ5億ドル、計10億ドルを投じる必要がある。

福島第一原発・女川原発などで異常確認されず、原子力規制庁…岩手県沖地震で

6/25 09:45　読売新聞

原子力規制庁によると、日本原燃の使用済み核燃料の再処理工場（青森県）、東北電力東通原子力発電所（同）、女川原発（宮城県）、北海道電力泊原発（北海道）、東京電力福島第一原発（福島県）などで異常は確認されなかった。

原発設計段階からテロ対策　規制委「建て替え時代」へルール整備

6月25日 5:00　日本経済新聞

原子力規制委員会は原子力発電所のテロ対策の認可時期を早める。発電のため核燃料を運び入れる直前までと定める現状から原発の工事計画が決まる前に改め、設計段階からの検討を事業者に促す。原発建て替えの本格化を想定してルールを整える。2027年にも原子炉等規制法の改正をめざす。組織改正に伴う部署や役職の変更など、軽微な修正を認可制から届け出制にし、事業者の負担を軽減する改正も見込む。

小笠原村議会、文献調査の交付金受け取り拒否求める請願を不採択

6月25日 20時30分　朝日新聞デジタル

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定をめぐり、東京都小笠原村議会は25日、南鳥島での文献調査に伴う国からの交付金を受け取らないよう求める請願を不採択とした。渋谷正昭村長は交付金について「受け取れば良いと考えている」と述べたほか、7月に南鳥島を視察予定であることを明らかにした。

核のごみ処分場の次の調査、国からの確認「まだない」　町長が説明

6月25日 19時43分　朝日新聞デジタル

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選びをめぐり、北海道寿都町の片岡春雄町長は25日、国から次の段階の調査に進むか進まないかの確認（意見照会）について、「まだ来ておらず、予定も知らされていない」と述べた。6月定例町議会で、越前谷由樹議員の質問に答えた。

東電株主総会、横尾新会長が正式に就任　社長は資本提携への意欲語る

6月25日 19時00分　朝日新聞デジタル

東京電力ホールディングス（HD）は25日、東京都内で株主総会を開いた。新会長には産業革新投資機構の横尾敬介最高経営責任者（CEO、74）が、総会での承認を経て正式に就任した。東電が経営再建の軸とする他社との資本提携の課題や進捗については株主から説明を求める声もあがった。会場には300人を超す株主が集まった。

中部電力の株主総会、トップ2人の再任案可決　データ不正問題は陳謝

6月25日 14時15分　朝日新聞デジタル

中部電力は25日、名古屋市で株主総会を開き、会社側が提出した勝野哲会長と林欣吾社長の再任を含む取締役選任案を可決した。浜岡原発（静岡県）の再稼働をめぐるデータ不正問題の責任があるとして、米国の議決権行使助言会社がトップ2人の再任案への反対を推奨していた。データ不正問題については、第三者委員会や原子力規制委員会が調査を進めており、今後、経営責任が改めて問われる。

東北電力が株主総会、原発建て替えや再エネに質問　株主提案は否決

6月25日 18:20　日本経済新聞

東北電力が25日、仙台市内で開いた株主総会は、剰余金の処分や人事を含む3つの会社提案を全て可決した。原子力事業からの撤退や原子力発電所の使用済み核燃料を再処理する「核燃料サイクル」事業の断念などの株主提案は否決された。約170人が出席し、ほぼ昨年並みの2時間29分で終了した。株主からは原発の建て替え（リプレース）のほか、太陽光や風力発電など再生可能エネルギー事業や取締役の女性登用などに関する質問も出た。

原発撤退の株主議案を否決　四国電力の株主総会

6月25日 18:00　日本経済新聞

四国電力は25日、高松市の本店で株主総会を開き、取締役4人の再任など会社提案の四つの議案が可決された。原発に反対する一部株主が原発事業の即時撤退など五つの議案を提出したが、いずれも否決された。総会では、反対派の株主から伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の廃炉を求める意見が相次いだ。宮本喜弘社長は「良質で安定した電気を送るのに原発は必要不可欠」と強調した。

北陸電力の株主総会、原発再稼働の安全性問う声多く　審査資料誤りで

6月25日 18:46　日本経済新聞

北陸電力は25日、富山市内の本社で株主総会を開いた。株主からは再稼働に向けて原子力規制委員会の審査が進む志賀原子力発電所2号機（石川県志賀町）の審査資料不備などを受け、安全性を問う質問が多く上がった。2026年3月期の決算数値に関しても、高い利益水準を維持していることを背景に、積極的な利益還元を求める意見が出た。総会は1時間55分で終了し、167人の株主が出席した。

大阪市など株主提案の14議案は全て否決…関西電力の定時株主総会

6/26 05:00　読売新聞

関西電力は25日、大阪市内で定時株主総会を開催した。提案された16議案のうち、大阪市が提案した使用済み核燃料の最終処分方法の確立を含む「ゼロカーボン社会の実現への貢献」など、株主提案の１４議案は全て否決された。株主提案では、森望社長の取締役解任や原子力発電からの撤退も要求された。一方、脱原発依存などの提案を2012年から続けてきた京都市は「継続的な対話を優先する」として今年は提案を見送った。

関西電力の森社長、原発設備「管理十分でなかった」　美浜蒸気漏れで

6月25日 18:21　日本経済新聞

関西電力の森望社長は25日の記者会見で、美浜原子力発電所3号機（福井県美浜町）で5月に発生した蒸気漏れを受け「設備を管理する上で、今までやってきたことは十分ではなかった」と陳謝した。タービン容器を密閉するキャップが高温の蒸気が当たり続けたことで腐食し、破損した。森社長は「蒸気漏れが起こる前に点検や維持のあり方を改善していくべきだった」と述べた。再発防止策として、内側に腐食しづらいステンレス加工を施したキャップに取り換えるほか、点検の着眼点などを整理したガイドラインをつくるとしている。

原発立地自治体の協議会、最終処分地選定の提言書を高市首相に提出…「原子力に賛成・反対関係なく広く国民全体で考えるべき」　6/26 12:35　読売新聞

全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）は５月、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定についての提言書を高市首相へ提出した。米沢光治会長（敦賀市長）が読売新聞の取材に応じ、「国民全体が自分の問題として考えるきっかけにしたい」と狙いを明かした。

九州電力の持ち株会社制移行、株主総会で可決…再生可能エネルギーや都市開発の収益力を強化　6/26 11:37　読売新聞

九州電力は25日に定時株主総会を開き、持ち株会社制への移行に向けて提出した議案が賛成多数で可決された。来年４月から九電など基幹６社を傘下に収める体制に再編し、再生可能エネルギーや都市開発など各事業の収益力を高める。西山勝社長は記者会見で、原子力発電所の将来的な建て替えの必要性にも言及した。

「原発事故の経験共有し復興を」　ウクライナの自治体と双葉町が協定

6月26日 21時05分　朝日新聞デジタル

福島県双葉町は26日、ウクライナ北部のスラブチチ市と「協力・パートナーシップ意向協定」を締結した。同市はチョルノービリ（チェルノブイリ）原発事故を機にできた都市。両自治体は今後、原発事故後の復興などで協力を深める。

「事業者に高圧的に接してはならない」　原子力規制庁のガイド改正案

6月26日 14時43分　朝日新聞デジタル

原子力規制委員会は26日、原発の検査官が使う運用ガイドに「事業者に高圧的に接してはならない」といった内容を加える方針を示した。九州電力川内原発（鹿児島県）の運転を監視する検査官が昨年、九電の担当者に恫喝的な主張をしていた事案を受けた対応という。規制委によると、検査官は昨年秋ごろ、九電の担当者と意見が食い違った際、技術的根拠を示さずに主張を押しつけるようなことがあった。

東京電力、原発再稼働で1000億円寄付　新潟県は振興に300億円配分

6月26日 18:30　日本経済新聞

東京電力ホールディングスは26日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働に伴い総額1000億円規模を寄付する確認書を同県と交わした。新潟県は地域・産業の振興に約300億円、一部地域の電気料金補助に約300億円、安全・防災対策に約400億円を充てる案を示した。東電の寄付額は前年度の発電量に応じて年70億〜115億円とし、東電側に原因がある場合は発電量がゼロの場合も年70億円を拠出する。

中国電力、島根原発の低レベル放射性廃棄物を青森・六ケ所村へ搬出

6月26日 17:50　日本経済新聞

中国電力は26日、島根原子力発電所（松江市）1号機、2号機で発生した低レベル放射性廃棄物を日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）に運ぶため、船積み作業を報道陣に公開した。廃棄物は金属やコンクリート、プラスチックなどの廃材。可燃物は燃やして減量化してドラム缶に詰める。

高市首相、エネ需要の新計画を表明　原発・再エネ活用の推進を軸に

6月26日 19:14　日本経済新聞

高市早苗首相は26日に首相官邸で開いた中東情勢に関する関係閣僚会議で、エネルギー需給に関する新たな計画を策定すると表明した。これまでのグリーントランスフォーメーション（GX）の取り組みを需給構造の観点から「パワーアップさせる」と言明した。首相は赤沢亮正経済産業相に8月末までに「エネルギー需給構造強靱（きょうじん）化のための総合パッケージ」を策定するよう指示した。

インド タラプール2号機が再稼働

6月26日　原子力産業新聞

インド原子力発電公社（NPCIL）は6月18日､同社がマハラシュトラ州に所有・運転するタラプール原子力発電所（TAPS）2号機が送電を開始したことを明らかにした。NPCILは2020年7月から同2号機の大規模な改修・近代化プログラムを実施。今年5月に原子力規制委員会（AERB）から10年間の運転期間延長の承認を受けた。同1号機も同様の大規模改修を経て、2026年2月に送電を開始。両機は現役最古の商業用原子炉である。

電力会社による法廷の無断録音、社員が内情明かす「対象は原発訴訟」

6月28日 5時00分　朝日新聞デジタル

大手電力会社8社や業界団体「電気事業連合会」（電事連）などが5～6月、法廷を無断で録音したと相次いで発表し、ルール違反を認めて謝罪した。目的は何なのか。大手電力会社員が朝日新聞の取材に応じ、内情の一端を明かした。法廷内の録音は「証人などの陳述に心理的な影響を与える」などとして、最高裁の規則で原則禁じられている。電力各社は、録音した訴訟の内容などは取材に明かしていないが、この電力会社員は「録音の対象は原発を巡る訴訟だ」と話した。

関西電力が原発立地地域の振興のため47億8000万円を拠出…県は交流・関係人口の増加を図る事業などを予定　6/29 11:52　読売新聞

関西電力は今年度、原子力発電所が立地する地域の振興のため47億8000万円を拠出する。拠出金を算定する基準の一つである火力発電の燃料価格が低かった影響で、昨年度と比較すると10億円少なくなった。拠出金を充てる事業の申請は８月から始まる。

九州電力の玄海原発3号機、30日から定期検査　11月まで

6月29日 13:42　日本経済新聞

九州電力は玄海原子力発電所3号機（佐賀県玄海町）の定期検査を30日から始める。11月25日の通常運転復帰を予定している。検査期間中、原子炉の冷却材（水）の圧力低下など異常が発生した際にポンプや弁を自動で作動させる「原子炉安全保護シーケンス盤」を更新する。

政府　次世代革新炉投資5兆円と試算

6月29日　原子力産業新聞

政府は6月24日の経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の骨子案を示し、次世代革新炉を成長産業と位置付けた。2040年度までに官民合わせて5兆円を投資し、約11兆円の経済波及効果を想定。研究開発やサプライチェーン強化、人材育成を投資対象とした。資料の中で次世代革新炉は、2050年には年間1,000億ドル規模の世界市場に成長すると見込まれる。

使用済み核燃料、1450トン発生　新規制基準下の再稼働で―７原発13基、プール貯蔵切迫・電力各社　6月29日07時15分　時事通信

東京電力福島第１原発事故後に定められた新規制基準下での再稼働により、全国の原発で新たに発生した使用済み核燃料が、今年５月末時点で計約1450トンに上ることが28日、電力各社への取材で分かった。使用済み燃料は強い放射線や熱を出すためプールに保管されるが、貯蔵率は使用済み燃料の体数で換算すると、８～９割に達する原発が続出している。

東京都小笠原村説明会テーマ別へ　エネルギー政策、核ごみ調査巡り

6月29日 22時49分　東京新聞

原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、南鳥島に関する文献調査が進む東京都小笠原村の父島で２９日、処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）と村が住民説明会を開いた。日本のエネルギー政策が議題で、今後個別テーマごとに開催する説明会の事前準備との位置付け。

柏崎刈羽原発、必要な手続きせずにフロンガスを構外で廃棄処理…保安規定に違反か

6/29 21:20　新潟日報

東京電力は29日、柏崎刈羽原発の管理区域内で、廃棄物を焼却する際に生じる排ガスを冷却する装置で使っていたフロンガスについて、必要な手続きを行わないままボンベに入れて構外に運び、廃棄処理をしたと発表した。原発の安全管理ルールを定めた「保安規定」に違反した可能性があり、東電と原子力規制庁が調べている。

福島第１原発廃炉「提言進める」　原子力学会長就任で小崎氏

6/29　中國新聞

日本原子力学会の新会長に19日付で就任した北海道大工学研究院の小崎完教授（64）は29日、東京都内で記者会見を開いた。事故発生から15年が経過した東京電力福島第１原発の廃炉について「長期間、取り組まなければならない課題だ」と述べ、学術的な提言を進めていく考えを示した。

中国、原発停止130回　安全対策強化の2011年以降

6月29日 21時05分　共同通信

中国の運転中の原発で、2011年の安全対策強化後も重要設備の不具合や人的ミスなどによるトラブルが続発し、異常事態に伴う計画外の原子炉停止回数が11～24年に約130回に上ったことが29日、分かった。中国国家核安全局の報告書を基にした共同通信の分析で判明した。同期間に原発を含む原子力施設で発生したトラブルは500件を超えていた。中国は世界でもまれに見るペースで原発の新設を進めるが、保守管理に課題があることが改めて浮き彫りになった。

トルコ　アックユ1号機が完成

6月29日　原子力産業新聞

トルコのアックユ原子力発電所1号機（ロシア製PWR=VVER-1200, 120.0万kWe）が6月22日、完成した。同機では同日より、冷態機能試験が開始された。冷態機能試験を数週間実施し、その後、温態機能試験を経て、原子炉を起動する。

原子力機構も無断録音　15～20年に複数回　民事法廷

6月30日 5時00分　朝日新聞デジタル

日本原子力研究開発機構（本部・茨城県東海村）は29日、機構が関係する民事訴訟の法廷を無断で録音していたと発表した。法廷の録音は最高裁の規則で原則禁じられている。機構は国立研究開発法人で、職員はみなし公務員。法廷の無断録音は原発を持つ大手電力８社や業界団体「電気事業連合会」（電事連）などが５月から相次いで公表。原子力機構によると、各社の発表を受け、訴訟関係部署に在籍した職員に聞き取り調査した。複数の職員が、機構に関係する一部の民事訴訟で2015～20年、複数回ＩＣレコーダーを使って無断録音したと認めた。

中間貯蔵、反対請願を採択　知事判断に影響の可能性　山口・柳井市議会

6月30日 5時00分　朝日新聞デジタル

中国電力が山口県上関町に計画する使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設について、隣接する柳井市議会が29日、反対決議を求める請願を賛成多数で採択した。上関町周辺の１市３町の議会で「反対」の意思を示したのは、田布施町議会に続き２例目で、周辺地域に警戒感が広がっている。請願は市内の市民団体が提出。建設計画に「圧倒的多数の市民が不安を感じ、反対の意思表明もしている」として議会の反対決議を求める内容で、賛成９、反対６（議長を除く）で採択された。

原子力規制委員長「人材育成の課題を洗い出す」異動規制の緩和を検討

6月17日 19時00分　朝日新聞デジタル

原子力規制庁から経済産業省などの原発推進に関わる部署への職員の異動を禁じるルールをめぐり、原子力規制委員会の山中伸介委員長は17日の記者会見で、「人材育成の課題の洗い出しをまずする必要がある」とし、緩和の検討を慎重に進める考えを示した。山中氏は、ルールの変更は「原子力規制委員会の独立性にも関わるので、慎重に検討していきたい」としつつ、「規制庁内で（課題の洗い出しの）検討を順次始めてもらう。そのうえで委員会で議論していく」と語った。

九州電力、玄海原発1号機の廃炉作業公開　冷却水ポンプ解体

6月17日 18:08　日本経済新聞

九州電力は17日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）1号機の廃炉作業を報道各社に公開した。現在は4段階に分けて実施する廃炉工程の第2段階にある。廃炉の完了は2054年度を予定している。同日、1号機の放射線管理区域内にある「原子炉補機冷却水ポンプ」の解体作業を公開した。区域内の各種機器を冷却するための水を送っていた設備だ。

福島知事選に現職・内堀雅雄氏が4選出馬へ　6月県議会で表明見通し

6月17日 5時00分　朝日新聞デジタル

11月の任期満了に伴う福島県知事選に、現職の内堀雅雄氏（62）が4選をめざして立候補する意向を固めた。23日に開会する県議会6月定例会で表明する見通し。朝日新聞の取材に、関係者が明らかにした。内堀氏は16日、自身の連合後援会から立候補を求められた。内堀氏は要請に対し、「真剣に真摯（しんし）に受けとめた。次期知事選について熟慮を重ねてまいる」と述べるにとどめたものの、関係者によると、立候補に向けた準備に入ったという。

関電が使用済み核燃料の搬出工程表の現状を説明、原発立地両町に…「間違いなく前に進んでいる」　6/17 12:55　読売新聞

関西電力は16日、原子力発電所が立地する福井県おおい、高浜両町の町議会に、使用済み核燃料の県外搬出に向けたロードマップ（工程表）の現状を説明した。使用済み核燃料を運び入れる日本原燃の再処理工場（青森県六ヶ所村）の安全審査で進展があったことを報告し、議員からは一定の評価を与える意見が出た。

柏崎刈羽7号機で2.6万リットルの海水漏れ　市長「原因究明を」

6月18日 11時15分　朝日新聞デジタル

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）は17日、7号機のタービン建屋地下で約2万6千リットルの海水漏れがあったと発表した。2017年にも同じ装置で海水漏れが起きていることなどから、事態を重く見た柏崎市の桜井雅浩市長は同原発の菊川浩（ゆたか）ユニット所長を呼び、原因究明と再発防止に取り組むよう求めた。問題が起きたのは、海水を通して設備を冷却する配管の内部が腐食しないように、鉄イオンを海水に加える「電解鉄イオン供給装置」。　

夏の高水温で水底からセシウム溶出か　福島・松川浦の観測で明らかに

6月18日 10時00分　朝日新聞デジタル

東京電力福島第一原発から北に約40キロ離れた潟湖（せきこ）の松川浦では、原発事故由来とみられるセシウムの濃度が周囲より高いことが知られている。福島大学などの研究グループが、松川浦で観測されるセシウムは川や太平洋からの流れ込みではなく、水底の堆積（たいせき）物から溶け出したものであることを突き止めた。

関電、炉心燃料を効率的に配置／消費量抑制、現許認可の範囲で

6/18　電気新聞

関西電力は、原子炉内の燃料配置を工夫することで消費を抑え、新燃料調達数や使用済み燃料の発生量を減らす方針だ。炉心外周部の一部に燃焼の進んだ反応度の低い燃料を配置する。低減量は、数サイクルに数本を見込む。原子炉容器が受ける中性子照射量も減らすことができ、劣化も抑えられる。１７日の原子力規制委員会定例会合で原子力規制庁が同社の取り組みを報告。同会合で、現行の許認可範囲内で実施可能との見解が示された。

泊原発3号機　電源3系統目の給電先見直し　原子力規制委が北電に求める

6月18日 20:26　北海道新聞

原子力規制委員会は18日、北海道電力泊原発（後志管内泊村）3号機の所内常設直流電源設備（3系統目）について新規制基準に適合するかを確認する初の審査会合を開いた。原発の運転に必要な非常用電源で、北電が概要を説明。規制委側から設計方針の一部見直しを求められ、次回示すとした。

美浜原発の蒸気漏れ、腐食進行を検査で見落とす　状況の記録もせず

6月19日 20時30分　朝日新聞デジタル

関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）の高圧タービンを覆う金属製カバーに穴が開き、蒸気が漏れた問題で、関電は19日、社内調査の結果を原子力規制委員会と福井県に報告した。原因は、高温高圧の蒸気でカバーの内側が腐食して削られたためと推定し、定期検査の際、厚みの減少を適切に把握できなかったとしている。

スイス議会、「脱原発」撤回案を可決　反対派は国民投票視野

6月19日 17:20　日本経済新聞

スイス連邦議会は18日までに、原子力発電所の新設を解禁する政府案を可決した。東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて進めてきた脱原発を修正した。原発反対派は国民投票を提起すると表明しており、議会の決定が覆される可能性がある。スイスは2017年の国民投票で既存原発の段階的廃止と新設・改修の禁止を決めた。

米国とイランの戦闘終結、電力業界も歓迎　原発建て替え案「感謝」電事連会長

6/19 18:43　産経新聞

電力大手で作る電気事業連合会の森望会長（関西電力社長）は19日の定例会見で、米国とイランの戦闘終結に向けた合意について「歓迎したい」と述べた。エネルギーの安定的な確保に向け、政府が今月示した将来の原発の建て替えスケジュール案については高く評価し、前向きに取り組む姿勢を示した。

安全優先の取り組み求める　福井知事、再処理工場巡り

6月19日 18時08分　東京新聞

日本原燃が使用済み核燃料再処理工場（青森県）の設計・工事計画について、原子力規制委員会への説明を終えたことを巡り、福井県の石田嵩人知事は19日の記者会見で「国と事業者は安全最優先で取り組んでほしい」と述べた。

浜岡原発問題で中部電力 御前崎市議会に組織改善の現状説明

6月19日17:50　NHK

中部電力は、浜岡原子力発電所の審査で地震の想定に関して不正なデータ処理を行っていた問題を受けて取り組んでいる組織風土の改善などの状況について、原発が立地する御前崎市の市議会に説明しました。19日開かれた御前崎市議会の原子力対策特別委員会には、中部電力の豊田哲也原子力本部長などが出席しました。

関電、全原発で「減肉」チェックへ　美浜蒸気漏れで誤った判断

6/20 15:00　毎日新聞

関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）から2次系の蒸気が漏れ、手動停止したトラブルを巡り、関電は19日、原因と対策をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出した。過去の目視点検の際、亀裂のあった箇所で内側の表面が荒れているのを確認していたが、誤った思い込みから金属が薄くなる「減肉」が進行していないと判断していた。関電は今後、全原発で同様の状態になっている可能性のある機器を確認する。

東電の1000億円拠出金、電気代補助は「反対」　新潟・柏崎市長

6月20日 11時15分　朝日新聞デジタル

東京電力柏崎刈羽原発6号機の再稼働で、新潟県が今後10年間で東電から受け取る1千億円の拠出金の使い道をめぐり、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は19日、一部を避難準備区域（UPZ）の電気代補助に使うことに対し、「法によらない無秩序な支援」などとして反対する文書を公表した。桜井市長が公表したのは、県への申し入れを踏まえて県内全市町村長に送った文書。この中で、電気代補助の対象地域の拡大は、あくまでも国の法律改正によるべきだと主張した。

乾式貯蔵認めるな　県会に陳情書提出　反原発４団体

6月20日 午前5時00分　福井新聞

関西電力が県内３原発全ての敷地内で計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設を巡り、県内外の反原発４団体は18日、県会に設置を認めないよう求める陳情書を提出した。

柏崎刈羽原発、政府監視強化チーム長が視察　｢安定運営確認していく｣

6月21日 18:20　日本経済新聞

東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の政府監視強化チーム長を務める佐藤啓官房副長官が21日、現地を視察し「安定的な運営をしっかりと確認していく」と述べた。監視強化チームは経済産業省など関係省庁で構成する。佐藤氏は「失った信頼を取り戻すために行動と実績を積み重ねることが大事」とした上で「安全最優先で対応を徹底し、信頼性の確保に取り組んでもらいたい」と指摘した。

ロシア占拠のウクライナ南部ザポリージャ原発で外部電源喪失　侵攻後20回目、IAEA

6/21 06:00　産経新聞

国際原子力機関（IAEA）は20日、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発で外部電源が一時喪失したとX（旧ツイッター）で明らかにした。内部の送電線に問題が生じたことが原因。約4時間半後に復旧した。IAEAによると、同原発の電源喪失は2022年のロシアによるウクライナ侵攻開始後、20回目。

電事連・森会長、「極めて重要な一歩」／政府の原子力指針巡り

6/22　電気新聞

電気事業連合会の森望会長は19日の記者会見で、政府が示した原子力政策の方向性と行動指針改定案について「極めて重要な一歩」との認識を示した。経済産業省・資源エネルギー庁は今月開催した原子力小委員会で、2040年代までに最大５基、50年代までに最大14基を建て替える目標をまとめた。森会長は「これを一つの羅針盤として、原子力事業全体の人材、サプライチェーン、必要な技術力の維持・確保に好循環が生まれていく」と強調した。

大飯原発4号機が営業運転再開　関西電力、3月からの検査終了　厚み減った配管交換

6/22 21:53　産経新聞

関西電力は22日、大飯原発4号機（福井県おおい町）が3月からの定期検査を終え、営業運転を再開したと発表した。5月26日に原子炉を起動させ、最終段階となる調整運転をしていた。次回定検は来年6月の予定。定検では、過去に管の厚みが減っていく減肉傾向が確認されるなどした配管12カ所を交換した。燃料集合体193体のうち85体も取り換えた。

福島・大熊町、避難指示解除に向け立ち入り規制区域一部緩和　約180世帯対象

6/22 06:56　産経新聞

東京電力福島第1原発事故による福島県大熊町の帰還困難区域で、帰還意向がある住民の家屋や周辺などに設定された「特定帰還居住区域」について、町は22日、避難指示解除に向け、一部地域の立ち入り規制を緩和する。町内の規制緩和は初めて。町によると、対象は除染が進み放射線量の低減が確認された5行政区の一部地域で、約180世帯、計199ヘクタール。

島根原発プルサーマル、24日に鳥取県側に説明　境港市で

6月22日 18:30　日本経済新聞

中国電力は22日、島根原子力発電所2号機（松江市）で実施をめざすプルサーマル発電計画について鳥取県と同県米子・境港両市への説明を24日に境港市で開催すると発表した。両市は住民避難計画の策定が必要な原発30キロ圏内にある。中国電の北野立夫副社長ら3人が説明。

松江 島根原発３号機 原子炉建物で男性作業員が手を切るけが

6月22日17:36　NHK

22日正午すぎ、建設中の島根原子力発電所３号機の原子炉建屋で、60歳の男性作業員が、金具を取り付ける工事中、手首に工具が当たり、けがをして病院に運ばれました。中国電力によりますと、22日正午すぎ、松江市で建設されている島根原発３号機の原子炉建屋の１階で、60歳の男性作業員が、配管を支える金具を天井に取り付ける工事中、手首に工具が当たりました。

韓国　新規建設候補地が決定

6月22日　原子力産業新聞

韓国水力・原子力（KHNP）は6月17日、新規に建設する大型炉2基と、小型モジュール炉（SMR）1基の建設候補地として、それぞれ慶尚北道（慶北）の盈徳（ヨンドク）郡、釜山広域市の機張（キジャン）郡が選定されたことを明らかにした。外部の専門家で構成される立地選定評価委員会が同日開催した会議で決定した。

核燃料税の増税、福井県が条例案　対事業者、38億円見込む

6月23日 5時00分　朝日新聞デジタル

関西電力などの原発を抱える福井県が、原発の運用に対して独自に課す「核燃料税」を増税する条例案を22日、県議会に提出した。増税の動きは各地で広がっていて、政府が原発を最大限活用する方針にかじを切る中、特有のコストがどこまで膨らむのかも問われる。福井県は1976年、全国に先駆けて核燃料税を設け、原発の運転に使われる核燃料への課税を始めた。

東電、１号機のがれき撤去開始

6月23日 5時00分　朝日新聞デジタル

東京電力は22日、福島第一原発１号機の上層階にある大量のがれきを撤去する作業を始めたと発表した。使用済み燃料プールに残る核燃料392体の回収を2027～28年度に始めるための準備作業にあたる。11年の事故で水素爆発が起きた１号機では、上層階に壊れた屋根や機械のがれきが残る。クレーンなどを遠隔操作し、専用容器にがれきを入れて運び出す。

再処理工場事業費、3600億円増

6月23日 5時00分　朝日新聞デジタル

原発の使用済み核燃料の再処理事業を日本原燃に委託している「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）は22日、原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の総事業費が昨年度から約3600億円増え、約15兆9800億円になる見込みだと発表した。新規制基準に基づく工事費や、最新の経済指標を反映させた操業費などが増額の要因という。

小型原発の普及、経産省とIAEAが協力　海外輸出念頭に覚書

6月23日 18:33　日本経済新聞

経済産業省は23日、小型原子力発電所「小型モジュール炉（SMR）」の普及に向けた協力覚書を国際原子力機関（IAEA）と交わした。導入を検討する国に、日本が人材育成などを支援する。日本企業が関わるSMRの輸出につなげる。赤沢亮正経産相とIAEAのグロッシ事務局長が同日、都内で面会して覚書に署名した。

東京電力の第三者委、近く解散へ　報告書「原発の安全意識が定着」

6月23日 19:11　日本経済新聞

東京電力ホールディングス（HD）は23日、国内外の有識者で構成する第三者委員会「原子力改革監視委員会」を開いた。「原子力の安全意識が定着した」との報告書をまとめた。報告書の取締役会での承認を経て同委員会は解散する。23日に開いた23回目の委員会が最終回となる見通し。

核燃サイクル、ホルムズ封鎖で意義高まる　ウラン採掘、海外に依存　25年度版原子力白書　6/23 18:20　産経新聞

国の原子力委員会（上坂充委員長）は23日、2025年度版原子力白書を取りまとめた。ホルムズ海峡封鎖などが「エネルギーの海外依存度を減らす必要性を改めて浮き彫りにした」と指摘。原発の使用済み核燃料を再処理して再利用する核燃料サイクルの意義が高まっているとした。

原発の乾式貯蔵施設、福井県議会で議論へ　中間貯蔵地点示されぬまま

6月23日 11時00分　朝日新聞デジタル

福井県内に立つ関西電力の3原発にたまる使用済み核燃料は本当に運び出されるのか。関電は、22日に開会した6月県議会でロードマップ（工程表）の取り組みに遅れはないと説明した。工程表にある中間貯蔵施設の具体的な地点は示されぬまま、乾式貯蔵施設の設置の是非について、今議会で議論が見込まれる。

関電の福井県内3原発「乾式貯蔵」事前了解　県議会議長「最後は知事の判断」

6月23日 10:53　中日新聞

関西電力が福井県内3原発で計画する使用済み核燃料の一時保管場所「乾式貯蔵施設」の事前了解を県がどう判断するかを巡り、県議会の小堀友広議長は22日、全員協議会後の報道陣の取材に「今議会の中で十分審議したい。最後は知事の判断になる」と述べた。

泊原発3号機　工事計画審査おおむね終了　規制委の認可は秋以降か

6月23日 20:51　北海道新聞

北海道電力は23日、泊原発（後志管内泊村）3号機の再稼働に向けた工事計画認可に関する原子力規制委員会の審査会合で、予定していた説明を全て終えた。規制委から新たな論点は示されず、会合での審査はおおむね終了した。今後は原則、書類での審査に移る。北電は地震の解析プログラムに不具合が新たに見つかったとし、影響を調べて報告する。認可は秋以降の見込み。

原発立地特措法の対象事業拡大を 　新潟・花角知事が経産相と会談

6月10日 11時15分　朝日新聞デジタル

新潟県の花角英世知事は9日、東京・霞が関で赤沢亮正経済産業相と会談した。東京電力柏崎刈羽原発6号機の営業運転再開を踏まえ、緊急時に避難の確実性を向上させる必要があるとして、河川整備や土砂災害対策事業などへの財源確保を要望した。昨年12月に再稼働了承を赤沢経産相に伝えた際、花角知事は、安全性向上など7項目の確実な履行を求めた。

新潟県、原発特措法拡大や農業施設再編支援を政府に要望

6月10日 19:21　日本経済新聞

新潟県は2026年度の政策要望書を政府に提出した。原発立地地域などの振興策を定めた特別措置法の対象拡大や、農業施設の再編支援を盛り込んだ。9日、計260ページの要望書を関係省庁に提出した。東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所関連では特措法の対象事業を河川整備や砂防事業にも広げるよう求めた。

特定帰還居住区域の営農緩和など新たに要望　福島・内堀知事が政府に

6月10日 10時00分　朝日新聞デジタル

2027年度の国の予算編成が本格化するのを前に、福島県の内堀雅雄知事は9日、46項目の要望書を政府や政党に手渡した。原発事故に伴う帰還困難区域内の「特定帰還居住区域」の営農再開に向けた緩和策などを新たに求めた。

思い込みでデータ送信停止　伊方原発、緊急時対策支援システム

6/10 12:19　産経新聞

愛媛県は10日、4月に四国電力伊方原発2、3号機（同県伊方町）の状態を把握する国の緊急時対策支援システム（ERSS）へのデータ送信が一時停止したのは、社員の思い込みによる誤った操作が原因だったと発表した。県や四国電によると、点検のため1号機の送信を停止する予定だったが、誤って1～3号機全てを停止した。全号機の送信を止める点検作業が令和7年度に計13回あり、今回も同様の操作をすると思い込んでいた。

エネ総研が意識調査、４人に１人が「原子力安心」／事故前の水準に回復

6/10　電気新聞

エネルギー総合工学研究所はエネルギーに関する意識調査結果をまとめた。首都圏在住の500人を対象にアンケートを実施。原子力発電の安全性について４人に１人が「安心」「どちらかといえば安心」と回答した。東京電力福島第一原子力発電所事故前に近い水準まで戻った。「不安」との回答は約４割と、10年の調査に比べて減少。「どちらともいえない」が最多の約３割を占めた。

スリーマイル環境審査合格　米原子力規制委、近く決定

6/10 12:31　産経新聞

米原子力規制委員会（NRC）は9日、スリーマイルアイランド原発1号機（現クレーン・クリーン・エナジー・センター）が運転再開しても周辺環境に大きな影響は与えないとする評価書案をまとめたと発表した。経済性の悪化などから2019年に運転を停止したが、運営する電力大手コンステレーション・エナジーは24年に運転再開する方針を発表していた。

電事法改正案、国会審議入り／電源・系統、大型投資に財政融資

6/11　電気新聞

電気事業法改正案の国会審議が10日、衆院経済産業委員会で始まった。改正によって電力広域的運営推進機関（広域機関）を通じ大規模な送電線・電源に融資する。10万キロワット以上の電源を保有する発電事業者に対し大規模電源の休廃止前に一般送配電事業者と事前協議することも求める。電源の新設・既設にそれぞれ施策を講じ、安定供給体制を整備する。

東電、処理水の海洋放出を再開　警報原因か、タンク弁を交換

6月11日 19時50分　東京新聞

東京電力は11日、福島第１原発で10日に処理水の移送工程で異常があったとの警報が作動して、自動停止していた処理水の海洋放出を再開した。警報の原因と想定されるタンクの出口の弁を予備品に交換した。東電によると、弁自体は壊れていなかった。制御系の何らかの不具合で、弁の開閉状態を検出できなくなって自動停止に至ったとみて原因調査を続ける。

原発事故で放出の「セシウムボール」、広範囲に拡散　筑波大など研究

6/11 11:00　毎日新聞

「セシウムボール」と呼ばれる東京電力福島第1原発事故で放出された「高濃度放射性セシウム含有微粒子（CsMP）」の拡散経路を明らかにしたと、筑波大や台湾大などの研究チームが国際学術誌に発表した。放射性物質による汚染は原発の北西側を中心に広がったが、CsMPは福島県内の広い範囲に運ばれていた。東日本大震災から4日後に大量に生成されていたことも判明した。

核ごみ調査交付金「受領拒否を」　小笠原村民有志が議会に請願書

6月11日 14時09分　東京新聞

原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、南鳥島に関する文献調査が始まった東京都小笠原村の住民有志は11日、調査に伴う交付金を受け取らないよう求める請願書を村議会に提出した。住民の１割に当たる264筆の署名を添えた。請願は24、25日の村議会で審査される。

日英が洋上風力で連携強化、次世代原発や核融合も　14日首脳会談、覚書交わす見通し

6/11 17:24　産経新聞

日英両政府が、洋上風力発電に関する新たな連携の枠組みを設置する方向で調整していることが分かった。高市早苗首相とスターマー首相が14日にロンドンで会談し、合意する。高温ガス炉などの次世代型原発や、フュージョン（核融合）を含むエネルギー分野で協力覚書を交わす見通しだ。

ロシア占拠原発で外部電源喪失　侵攻後19回目、ＩＡＥＡ

6月11日 18時13分　東京新聞

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は11日、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発で外部電源が10日に喪失したとＸ（旧ツイッター）で明らかにした。原発からドニプロ川を挟んだ対岸にある変電所が攻撃を受けたことが原因としている。非常用電源で対応している。ＩＡＥＡによると、2022年のロシアの侵攻開始以降、同原発の外部電源喪失は今回で19回目。原子炉６基は現在、冷温停止状態だが、冷却には電力が必要となっている。

志賀原発の最大津波想定、12メートルに引き上げ　敷地の高さ超える

6月12日 19時30分　朝日新聞デジタル

北陸電力は12日、志賀原発（石川県）で想定する最大の津波の高さについて、12.66メートルに引き上げると原子力規制委員会の審査会合で明らかにした。11メートルの敷地の高さを超えるため、既存の防潮堤で津波を防げるかどうか確認する必要がある。北陸電は4月、2024年の能登半島地震をふまえて、周辺の海底活断層が連動する長さなどを見直した。これをもとに計算したところ、津波の高さは12.66メートルとなり、14年に2号機の審査を申請した際の7.1メートルを上回った。

志賀原発資料に216カ所の誤り　規制委が北陸電力に苦言

6/12　19:38　共同通信

北陸電力は12日の原子力規制委員会の審査会合で、志賀原発2号機（石川県）に関する審査資料に216カ所のミスがあったと明らかにした。規制委の担当者は「普通ではない」と苦言を呈し、原因究明や再発防止策の検討を進め、次回会合で説明するよう求めた。

島根原発「推定活断層」確認できず　中国電力が説明　審査はほぼ終了

6月12日 17時30分　朝日新聞デジタル

中国電力は12日、活断層の存在が疑われると指摘された島根原発（松江市）の南側地点について、地質調査をした結果、断層は確認できなかったと原子力規制委員会の審査会合で説明した。規制委は結果を了承した。中国電は過去の調査でその場所に活断層がないことを確認したと説明しつつ、データを補強するため、2～6月に現地で地質調査をした。周辺の地表を観察したり、草や表土をはぎ取ったりして調べた結果、断層の存在を示す地質構造はなかったという。

福井県が「核燃料税」税率を引き上げる方針…「使用済み」搬出促す狙い

6/12 06:00　読売新聞

福井県が原発事業者に課税する「核燃料税」の税率を引き上げる方針を固めたことが県への取材でわかった。県は関連する改正条例案を22日開会の６月県議会に提出する。県の核燃料税は原発内で保管されている使用済み核燃料を対象とした「搬出促進割」、原子炉に入れる核燃料に課税する「価額割」、原子炉の出力に応じて課す「出力割」で構成され、５年ごとに見直されている。県によると、いずれの税率も引き上げる。

国民民主党・榛葉賀津也幹事長、原発政策「国が責任もつ体制に」

6月12日 5:00　日本経済新聞

国民民主党の榛葉賀津也幹事長はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。電力供給で原子力発電所の重要性を強調し、民間企業や地方自治体だけに責任を負わせず「国が責任を持つ体制」が必要だと主張した。

「原子力規制の効率化を」自民特別委が提言／供給確保へ「進化の時」

6/12　電気新聞

自民党政務調査会の原子力規制に関する特別委員会（細野豪志委員長）は、原子力規制の効率化などを求めた新たな提言を高市早苗首相に申し入れた。最近のエネルギー安全保障を巡る環境変化などを踏まえ、福島第一原子力発電所事故以降の「（原子力規制の）信頼回復を最優先する行政組織」から「効率的かつ実効的な行政機関」へと「進化すべき時期」と指摘している。

除染土「首都圏利用促進を」　首相に福島復興提言、自民

6月12日 15時28分　東京新聞

自民党の東日本大震災復興加速化本部は１２日、復興に関する第１５次提言を高市早苗首相に提出した。東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た土について、電力供給を受けてきた首都圏での利用を促進するよう要請。避難指示が出るなどした福島県１２市町村での広範囲な営農再開も求めた。首相は「全力で取り組む」と応じた。

原電、法廷内で無断録音　東海村長「極めて遺憾」　村議会一般質問

6月12日 08時06分　東京新聞

茨城県東海村の山田修村長は11日、村議会一般質問で、日本原子力発電（原電）が、同社が関係する一部の訴訟で、法廷でのやりとりを裁判所の許可を得ずに録音していたことについて「極めて遺憾」と答弁した。

トランプ政権、日本マネーで原発建設　商務長官「日米で小型炉主導」

6月12日 5:00　日本経済新聞

トランプ米政権は日本の5500億ドル（約88兆円）の対米投資枠を使って原子力発電所を新増設する。ラトニック米商務長官は日本経済新聞の単独取材に「小型炉事業で世界を主導したい」と話した。10兆円規模の大型投資で1979年のスリーマイル島事故以来の政策転換を図る。

原発の規制側→推進側への人事異動禁じるルール　政府が一部緩和検討

6月13日 19時00分　朝日新聞デジタル

東京電力福島第一原発事故後、原子力の「規制」と「推進」の分離を目的に導入された人事制限のルールについて、政府は一部を緩和する方向で検討に入った。現行ルールでは、原子力規制庁の職員は経済産業省などの推進部署に異動できないが、幹部以外の異動を認める案が浮上している。複数の政府関係者への取材でわかった。人事の流動性を高め、原子力規制委員会の事務局である規制庁の人材確保につなげる狙いがある。

東電福島第1原発で、処理水が再び放出停止　ポンプ流量の低下で警報作動　安全確認し再開　6/13 23:38　産経新聞

13日午後5時5分ごろ、東京電力福島第1原発で、処理水の移送工程で異常があったことを示す警報が作動し、処理水の海洋放出が自動停止した。東電によると、現場を遠隔で確認した結果、設備に異常はなかった。希釈用の海水を送るポンプの流量が低下したことが原因だった。安全が確認されたとして、同午後10時半ごろに再開した。

「信頼へ必要情報を全て提供」　福島の除染土でＩＡＥＡ事務局長

6月13日 11時37分　東京新聞

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は12日、同本部で共同通信などの取材に応じた。東京電力福島第１原発事故に伴う除染土の福島県外での最終処分や再利用など日本政府の取り組みについて「信頼を得る唯一の方法は必要な情報を全て提供し、進捗状況を継続的に発信をすることだ」と述べた。

燃料プール冷却一時停止　東京電力福島第1原発5、6号機

6/14 22:20　産経新聞

東京電力は14日、福島第1原発5、6号機で13日午後5時ごろ、使用済み核燃料プールの冷却が一時停止するトラブルがあったと発表した。調査の結果、設備に異常は見つからず、約1時間半後までに冷却を再開した。5、6号機のプールでは、使用済み燃料や新燃料計約1600体を保管中だが、プールの水温や周辺の放射線量に変化はなかったという。東電によると、冷却が止まった時間帯に周辺で雷雨があり、雷による瞬間的な停電で設備が停止したとみている。

福島第1原発、5時間半後に処理水の海洋放出を再開　6月2度目の自動停止「瞬間的な停電が原因」と発表　6月15日 20時47分　東京新聞

東京電力福島第1原発で13日夕、警報作動により自動停止した処理水の海洋放出は、5時間半後の同日午後10時34分に再開した。東京電力は15日の記者会見で原因を、瞬間的な停電が生じ、処理水に混ぜるためポンプでくみ上げる海水量が低下し処理水の移送が止まったと説明した。

旧型汚染水タンクの解体完了　福島第１原発、約11年かけて

6月15日 19時20分　東京新聞

東京電力は15日、福島第１原発で汚染水を保管していたタンクのうち、部材をボルト締めして組み立てた「フランジ型」という旧型334基の解体を全て終えたと発表した。速やかに設置できる利点があったが、汚染水の漏えいが続発。より安全な「溶接型」への切り替えに伴い、2015年５月から解体を進めてきた。

福島第1原発事故の「被害者救済どこへ」　国の賠償責任を否定した最高裁判決から4年、「人間の鎖」で囲む　6月15日 17時53分　東京新聞

東京電力福島第1原発事故による避難者が東京電力や国に損害賠償を求めた訴訟で、2022年に最高裁が国の責任を否定する判決を出してから17日で4年となる。判決への抗議を示そうと、避難者や支援者ら約1000人が15日、「ヒューマンチェーン（人間の鎖）」をつくり最高裁（東京都千代田区）の建物を囲んだ。

関電の福井県内原発立地地域振興向け資金拠出、2026年度は10億円減　背景に設備利用率　

6月15日 午前11時30分　福井新聞　

関西電力が2025年度から開始した福井県内の原発立地地域の振興に向けた年50億円規模の資金拠出に関し、26年度の拠出額が47億８千万円に決まった。25年度の原発の設備利用率や火力発電所の燃料の平均価格を基に算定しており、25年度の単年度分に比べ10億円減となる。関電の資金拠出は、新たな地域振興策の仕組みとして導入。拠出額は年50億円をベースに、前年度の原発の設備利用率や燃料費調整制度上の火力の平均燃料価格の基準値との比較を基に算定する。

経済同友会の代表幹事「供給網の多様化を継続」　米イラン合意受け

6月15日 18:33　日本経済新聞

経済同友会の山口明夫代表幹事は15日の記者会見で、米イランが戦闘終結への覚書に合意したことについて「心理的な不安はかなり払拭されるのではないか」と述べた。政府が原子力発電所を2040年代までに最大5基建て替えるとの目標を掲げたことについて「歓迎したい」と述べた。

美浜原発3号機、定期検査入り　営業運転再開時期は未定

6/16(火) 15:16　共同通信

関西電力は16日、美浜原発3号機（福井県美浜町）の定期検査に入った。19日開始の予定だったが、5月の高圧タービンの蒸気漏れ事故を受けて早めた。当初、10月中旬を予定していた営業運転の再開時期は未定。定検では、過去の点検で減肉で薄くなる傾向が確認されるなどした配管50カ所を耐久性の高い素材に交換する。また、燃料集合体157体のうち73体を取り換える。

新潟県、電気代の独自補助に350億円　東電の1000億円拠出金で

6月16日 8時00分　朝日新聞デジタル

東京電力柏崎刈羽原発6号機の再稼働に伴い、東電が今後10年間にわたって新潟県に拠出する総額1千億円規模の資金の使い道について、県の案が明らかになった。350億円分は、主に原発から5～30キロ圏の避難準備区域（UPZ）の家庭や事業所への電気代の補助に充てる。30キロ圏内の安全・防災対策に300億円、全県の対策や産業振興に350億円を振り向ける。

イタリア議会下院　原子力発電再開に向けた法案を可決

6月16日　原子力産業新聞

イタリア議会下院は6月4日、持続可能な原子力発電再開に向けた法令整備に関する権限を政府に委任する法案を賛成155票、反対86票、棄権8票で可決した。法案成立後12か月以内に、政府に一連の施行令を発令する権限を付与するもの。これにより法的枠組みが確立され、政府は原子力発電の段階的廃止を開始してから約40年ぶりに原子力発電再開に向けた計画策定ができるようになる。

２号機核燃料、取り出し開始　建屋内、高い放射線量　福島第一

6月3日 5時00分　朝日新聞デジタル

東京電力は２日、福島第一原発２号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業を始めた。廃炉の重要工程の一つで、事故を起こした１～４号機では３基目。すでに完了した３、４号機とは違い、水素爆発していない建屋での取り出し作業は初となる。2028年度までに全615体を敷地内の共用プールに移す。

東電事業改革に意欲　横尾・新会長「福島への責任を貫徹」

6月3日 5時00分　朝日新聞デジタル

東京電力ホールディングス（ＨＤ）の新会長に就任予定の産業革新投資機構（ＪＩＣ）の横尾敬介最高経営責任者（ＣＥＯ、74）が２日、東電本社（東京都）で記者会見を開いた。横尾氏は「東電が持続的に成長していく上で、大胆な事業構造改革が喫緊の課題だ」と述べ、経営再建に向けて意欲を示した。

東電、柏崎刈羽原発の運営会議　所員の主体性改善へ

6月3日 17:44　日本経済新聞

東京電力ホールディングスは3日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の運営を外部の目で監視する「柏崎刈羽原子力発電所運営会議」（KK運営会議）を開いた。会議では安全文化の確立に向けて個々の発電所員が主体性や当事者意識を持てるよう改善を図る方針を共有した。同原発再稼働による営業運転開始後、初めて開いた。

東京電力、カナダのウラン権益を売却　資本効率を向上

6月3日 14:14　日本経済新聞

東京電力ホールディングスは3日、カナダで原子力発電燃料のウランを生産する「シガーレイク・ウラン鉱山プロジェクト」の全権益である5%分を売却すると発表した。原発稼働に必要な燃料は確保しており、売却で資本効率や財務体質を改善する。カナダのウラン採掘大手であるカメコなどに売却する。

北陸電力、志賀原発2号機の基準津波の高さ見直し　従来より高く

6月3日 13:30　日本経済新聞

北陸電力は、志賀原子力発電所2号機（石川県志賀町）に到達する津波の想定値である「基準津波」の高さを、最大12.66メートルに見直した。このほど、再稼働に関する審査をしている原子力規制委員会に見直しの内容を伝達した。2014年の新規制基準適合審査に向けて提出した申請書では、最大7.1メートルになるとしていた。

原発テロ対策、改正案了承　規制委、設置期限を延長

6/3 11:22　産経新聞

原子力規制委員会は3日の定例会合で、原発のテロ対策施設の設置期限延長を盛り込んだ規則の改正案を了承した。5年の猶予期間の起算点を、原発本体の設計・工事計画の認可から営業運転開始に遅らせる。東北電力女川原発2号機（宮城県）が運転停止を免れるなど、事実上の規制緩和となる。一般からの意見公募を経て正式決定する。

原子力政策のビジョン必要、再稼働や次世代炉推進　経団連・筒井会長インタビュー

6/3 00:00　産経新聞

就任2年目を迎えた経団連の筒井義信会長は2日までに産経新聞などのインタビューに応じた。原子力政策について、エネルギー安全保障の観点から「政府は今のうちにしっかりビジョンを作って、ただちに着手しなければいけない」と強調した。原発再稼働の推進や次世代革新炉の開発の重要性を訴えた。高市早苗政権の政策については、国内外の情勢が大きく変化する中での内政や外交の取り組みを高く評価した。主なやり取りは次の通り。

原発リプレース、2050年代までに最大14基　経産省が目標案

6月4日 21時35分　朝日新聞デジタル

廃炉を決めた原発のリプレース（建て替え）について、経済産業省は2040年代までに最大5基、50年代までに最大14基とする目標案をまとめた。東京電力福島第一原発事故後に具体的な数値目標を政府が示すのは初。原子力業界の投資や人材育成・確保を促す狙いがある。経産省は5日の審議会で目標案を示す。一般からの意見公募の後、7月中にも関係閣僚会議で決定する。

大飯原発、住民ら上告断念

6月4日 5時00分　朝日新聞デジタル

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の国による設置許可の取り消しを、近畿６府県や福井県などの住民らが求めた訴訟で、住民側の弁護団は３日、最高裁に上告しないと発表した。原告側が逆転敗訴した大阪高裁判決が確定する。弁護団長の冠木（かぶき）克彦弁護士は取材に「上告しても良い判決になる見込みがなく、全国の弁護団に悪い影響が出ると考えた」と話した。

新潟・柏崎市長、経済団体の地域振興策の実現支援へ

2026年6月4日 17:15　日本経済新聞

新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は4日の定例記者会見で、柏崎商工会議所が主導して議論する地域振興策の実現を後押しする考えを示した。東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所が4月に営業運転を再開したことを受け、同商議所では原発と共生するまちづくりを議論する協議会の立ち上げ準備を進めている。

中国電力、島根原発プルサーマル発電で住民説明会　7月に島根県内4市

6月5日 16:40　日本経済新聞

中国電力は5日、島根原子力発電所2号機（松江市）で実施をめざすプルサーマル発電計画に関する住民説明会を7月8〜15日に開くと発表した。住民避難計画の策定が必要な原発30キロ圏内にある松江市など島根県内4市を予定する。鳥取県、同県米子市、境港市での説明会は安全協定に基づく文書を提出した上で今後詰める。

原発立地の福井県美浜町長「原子力政策進めるうえで非常に重要」　経産省の原発建て替え数値目標を受けて　6月5日 22時00分　中日新聞

経済産業省は5日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、廃炉を決めた原発を2040年代までに2～5基、50年代までに11～14基を建て替える目標案を示した。廃炉原発の建て替えに向けて政府が数値目標を示したことを受け、関西電力美浜原発がある福井県美浜町の戸嶋秀樹町長は5日、「中東情勢に直面する中でエネルギーの安全保障と確保は国の存立の命題。規模が示されるのは、原子力政策を進めるにあたって非常に重要だ」と評した。記者会見で質問に答えた。

ウズベク初の原発建設開始　ロシア支援、35年完成予定

6月5日 11:38　日本経済新聞

中央アジアのウズベキスタン中部ジザフ州で5日、同国初となる原子力発電所の建設開始式典が行われた。原発建設にはロシア国営原子力企業ロスアトムが参画する。着工式にはロシア北西部サンクトペテルブルクで国際経済フォーラムに参加中のロシアのプーチン、ウズベキスタンのミルジヨエフ両大統領がオンラインで出席した。

美浜３号機原子炉停止１か月　

6/06 05:00　読売新聞

関西電力美浜原子力発電所３号機（美浜町）で蒸気漏れが発生し、原子炉が停止したトラブルから８日で１か月となる。関電は漏れが生じた部品を調べ、原因究明を進めている。周辺環境への影響はなかったが、地元からは長期運転に伴う部品の劣化への不安や、関電の点検方法の妥当性を疑問視する声が出ている。

「住民に強い不安、遺憾」　関電美浜原発の蒸気漏れで福井・美浜町長

6月6日 11時00分　朝日新聞デジタル

関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）の高圧タービンの周辺で蒸気漏れが見つかり、関電が原子炉を手動停止した問題について、福井県美浜町の戸嶋秀樹町長は5日の記者会見で「地元の住民に強い恐怖感と不安を与えたことは大変遺憾。安全最優先の運転と、徹底した原因究明・調査などの対応策を（関電に）要請した」と述べた。

原発賠償　経産省が誤資料　福島県森連　岩渕議員と懇談で判明　東電の情報だけで作成　シイタケ原木影響期間「10年」の合意ない　6月6日　赤旗

東京電力福島第１原発事故によるシイタケ原木などの損害賠償をめぐり、経済産業省が事実と異なる資料を作成していたことが、日本共産党の岩渕友参院議員と福島県森林組合連合会（県森連）の懇談（４日）で明らかになりました。経産省は、県森連から直接話を聞かず、東電からの情報だけで資料を作成。与党議員への説明資料としていました。

福島第1原発地元の双葉町、人口予想2000人→700人　学校や工場別に試算

6月7日 5:00　日本経済新聞

福島県双葉町が今春、将来の人口予測を「2000人以上」から「700人ほど」に引き下げた。東京電力福島第1原子力発電所が町内にあり、事故後に住民が自宅で生活できるようになったのは県内の市町村でも最後。学校づくりや病院の再開といった復興プロジェクトごとに細かい試算を積み上げた。東日本大震災後に初めて再開する学校で子供と教職員、共働きではない親らで166人。産業団地への進出で従業員197人。

茨城 東海第二原発 海抜8メートル未満の場所での作業を中止

6月8日9:44　NHK

津波注意報の発表を受けて日本原子力発電は茨城県東海村にある東海第二原子力発電所で海抜8メートル未満の場所での作業を中止し、作業員などをそれ以上の高さの場所に移動させたということです。東海第二原発は運転を停止していて、再稼働に必要な安全対策工事などが行われていました。

福島原発、燃料共用プール建屋に　２号機の７体、取り出し後初搬入

6月8日 15時07分　東京新聞

東京電力は８日、福島第１原発２号機原子炉建屋の最上階にある使用済み核燃料プールから取り出した最初の燃料７体を共用プール建屋に運び込んだ。今後、７体を収めた金属製の輸送容器「キャスク」をつり上げて共用プールに入れ、燃料をラックに移す。東電によると、８日午前５時50分、キャスクを積んだ車両が２号機隣の作業台を出発。約20分後、共用プール建屋に着いた。

島根原発の金具不備、自治体立ち入り調査　島根県は1カ月めど報告書

6月8日 18:53　日本経済新聞

中国電力島根原子力発電所2号機（松江市）の原子炉内で燃料を支える金具の一部に正規ではない模擬品が誤って長年使われていた問題を巡り、島根・鳥取両県や松江市は8日、同原発を立ち入り調査した。中国電側は1日に発表した「模擬品の形状や色を正規品と明確に識別できるようにする」などの再発防止策が「5月中に全て完了した」などと自治体側に説明した。

原子力発電「次世代革新炉へ建て替え必要」　経産相

6月9日 11:21　日本経済新聞

赤沢亮正経済産業相は9日の閣議後の記者会見で、原子力発電所の一段の活用へ「次世代革新炉への建て替えを進めることが必要だ」と述べた。経産省は2040年代までに最大5基の原発を建て替える目標を打ち出している。次世代革新炉は安全性や効率を高めた新型の原発を指す。赤沢氏は建て替え目標の提示は原子力政策の予見性を高め、供給網の強化や人材の確保につながると説いた。「原子力の活用にあたっては安全性の確保と地域の理解が大前提だ」とも語った。

「原発の安全徹底」新潟知事が経産相に要望　豪雨長期化で財源確保も

6月9日 14時00分　朝日新聞デジタル

新潟県の花角英世知事は9日、赤沢亮正経済産業相と会談した。今年1月に東京電力柏崎刈羽原発（同県）6号機が再稼働したことを踏まえ、安全対策の徹底などを求めた。また近年、豪雨災害の発生時期が長期化し、地震との複合災害のリスクが高まっているとして、河川整備などに必要となる新たな財源の確保を国に要望した。

六ケ所再処理、説明終了　今年度中の完成は厳しく　原燃

6月9日 5時00分　朝日新聞デジタル

原発から出る使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）をめぐり、日本原燃は８日、詳細設計の審査で主な方針の説明を終えた。原子力規制委員会から異論は出なかった。審査は一つの山場を越え着工から30年越しの完成に近づいた。だが、今後も運用ルールの認可などの手続きがあり、原燃のめざす2026年度中の完成は厳しい情勢だ。

東北電力、女川原発2号機の営業運転を再開　定期検査が終了

6月9日 20:12　日本経済新聞

東北電力は9日、女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機の営業運転を再開したと発表した。1月に定期事業者検査に入って、5月に原子炉を起動させて発電を再開していた。女川2号機の出力は82万5000キロワット。定期事業者検査は営業運転開始から13カ月以内ごとに実施する。発電を停止して原子炉本体や原子炉冷却系統施設などを点検し、燃料集合体の一部を取り換えた。検査が終了して、営業運転を再開した。

柏崎刈羽原発で事故発生の場合、東京電力トップが柏崎市で指揮の可能性も…2027年完成予定の新事務所を拠点に　6/9 23:40　新潟日報

東京電力柏崎刈羽原発で原子力災害が発生した場合、東電トップが柏崎市内に建設中の新事務所で事故対応の指揮を執る可能性があることが９日、分かった。現在は東京の本社が指揮の拠点となる仕組みだが、発災時の社長の居場所によって東京と柏崎のうち、より近い方に移動して対応する仕組みに変更する。

原発テロ対策施設の期限延長で「説明会の開催要請を」、市民団体が新潟県に申し入れ

6/9 19:40　新潟日報

原子力規制委員会が原発テロ対策施設の設置期限の延長を盛り込んだ規則の改正案を了承したことを受け、県内の市民団体が９日、県に対し、規制委に説明会の開催を要請するよう申し入れた。テロ対策施設は、完成していなくても５年間は原発を運転できる猶予期間がある。改正案では、この期間の起算点を現行の原発本体の設計・工事計画の認可時から、営業運転開始時に遅らせる。

「原発活用、次世代太陽電池の導入を」　自民が中東情勢ふまえ提言へ

5月27日 20時30分　朝日新聞デジタル

自民党の資源・エネルギー戦略調査会は27日、中東情勢の不安定化を踏まえ、中長期的なエネルギー政策に関する政府への提言案をまとめた。エネルギー自給率の向上に向け、原子力の活用や次世代太陽電池「ペロブスカイト」などの導入を求める内容。近く政府に提言する。

冷戦期の核弾頭、次世代原発に転用　米政府がオクロなど5社と協議

5月27日 7:40　日本経済新聞

米政府は26日、冷戦期の核弾頭を解体して得たプルトニウムを原子力発電の燃料として活用するため、計画を協議する米エネルギー会社5社を選定した。国内に余る核物質を次世代原子炉の燃料に転換する技術の確立をめざす。5社のうち、原子力関連技術の新興企業オクロは米エネルギー省から協議相手に選ばれたと発表した。

月面基地で原子力発電、飛行士が常時生活できる環境整備…ＮＡＳＡが2032年までに計画

5/27 17:09　読売新聞

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は26日、水資源があるとされる月の南極で、2032年までに宇宙飛行士が滞在できる基地を建設する計画を発表した。基地運営を支える電力として原子力を用いる構想を盛り込んだ。計画は「ムーンベース計画」と名付けられ、３段階で進められる。32年以降の第３段階では、昼夜問わず電気を生み出す原子力発電システムを導入し、飛行士が基地で常時生活できる環境を整える。月面での原発施設の設置は中国やロシアも検討中だ。

大飯原発3、4号機、運転を認める判決　住民側が逆転敗訴　大阪高裁

5月28日 14時02分　朝日新聞デジタル

関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の安全性に問題があるとして、近畿6府県や福井県などの住民約120人が国による設置許可の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が28日、大阪高裁（川畑正文裁判長）であった。高裁は「国の審査に不合理な点があるとは言えない」と判断。設置許可は違法だとした一審・大阪地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。

原発審査、虚偽申請に罰則　不正抑止へ導入　規制委方針

5月28日 5時00分　朝日新聞デジタル

中部電力浜岡原発のデータ不正問題を受け、原子力規制委員会は27日、原発の審査などで虚偽の申請書類を提出した電力会社などに対する罰則規定を設ける方針を明らかにした。同様の不正を抑止するねらいだ。来年の通常国会に原子炉等規制法の改正案を提出することをめざす。

使用済み核燃料再処理工場の審査が山場　原燃社長「次回で説明終了」

5月28日 19時30分　朝日新聞デジタル

日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）に対する原子力規制委員会の審査について、原燃の増田尚宏社長は28日の記者会見で、「次回の審査会合で全ての説明を終わらせたい」と述べた。規制委は6月上旬にも次回審査会合を開く見込みで、完成延期を繰り返してきた再処理工場の審査は山場を迎える。

＜福島第一原発＞モニタリングポスト警報は一時的な電気信号等の影響か　原子炉等に異常なし　5/28(木) 15:32　福島テレビ

東京電力は5月28日に発生したモニタリングポストの警報について「一時的な電気信号等の影響によるもので、機器本体や原子炉等への異常はない」とした。福島第一原子力発電所では5月28日午前9時59分、構内で放射線を測定しているモニタリングポストの1つで放射線が上昇したことを示す警報が発生。警報が発生したのは、福島第一原発の構内、北西側にあるモニタリングポストで、周辺環境の放射線と比較し、1時間あたり1マイクロシーベルト以上の上昇が確認されたという。

島根原発「耐震データ不正なし」　中国電力、浜岡問題を受け報告

5/29(金) 17:01　共同通信

中部電力浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正を受け、中国電力は、島根原発（松江市）について自主調査した結果、同様の不正は確認されなかったと明らかにした。29日に開かれた原子力規制委員会の審査会合で報告した。耐震設計の目安となる「基準地震動」は、浜岡原発と同じ手法で計算されており、中国電が調べていた。

柏崎刈羽原発の非常用ディーゼル「1年分確保」　稲垣武之所長、中東情勢悪化の影響「認識ない」　5/29 12:00　新潟日報

東京電力柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は28日の定例記者会見で、原発で行われているテロ対策施設工事などについて、中東情勢の悪化が「大きく影響している認識はない」と述べた。原発事故に備えた重要設備の燃料として使う軽油は、少なくとも１年分の在庫を確保できているとした。稲垣所長は、送電線からの電力供給が失われた場合に使う非常用ディーゼル発電機の軽油は、在庫の確保に加え、中東問題の長期化も想定し「発電所間の融通も考え、対処を検討している」と語った。

泊原発の核燃料用新港　北海道電力が追加地質調査　6～10月予定

5月29日 19:25　北海道新聞

北海道電力は29日、再稼働を目指す泊原発（後志管内泊村）の核燃料輸送船を発着させる新港の建設に向け、追加の地質調査を6月1日から始めると発表した。昨年7～12月に行った1回目の調査に続き、新港建設予定地の同村渋井地区とその沖合で地面や海底に穴を掘るボーリング調査を行う。10月末の終了を予定している。

データ不正問題の浜岡原発、静岡県と御前崎市が安全対策など確認

5月29日 11時00分　朝日新聞デジタル

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）のデータ不正問題を受け、県と御前崎市は28日、運転停止中の同原発に対する中部電の点検作業が適切に行われているか確認に入った。県・市による確認作業は、東日本大震災を受けて、津波対策工事を対象に2011年11月から定期的に行われている。今回は不適切事案を受け、原発停止時の安全に必要な設備も追加で確認した。

４市対協状況注視　浜岡原発不正　発覚後初の総会　

5/30 05:00　読売新聞

御前崎市と周辺３市（牧之原、掛川、菊川）による「浜岡原子力発電所安全等対策協議会」（４市対協）は29日、浜岡原発の「基準地震動」に関するデータ不正の発覚後初の総会を御前崎市内で開いた。会長の下村勝・同市長は冒頭、「（中部電の第三者委員会や原子力規制委の調査が）途中でも広く周知することが望ましいことがあった時は、関係者に説明していただく機会を設けたい」などと状況を注視していく姿勢を示した。

上関原発の埋め立て免許、市民団体「取り消しを」　山口県は応じず

5月30日 10時15分　朝日新聞デジタル

上関原発計画をめぐり、上関原発を建てさせない祝島島民の会（木村力代表）などの市民団体は29日、山口県に対し、「上関原発計画は完全に頓挫している」として、予定地の公有水面埋め立て免許の取り消しを申し入れた。県の担当者は「許可を取り消すことは考えていない」と応じなかった。県は中国電力に対し、2008年に免許を出し、3回にわたって延長している。

原子力規制委、泊原発を現地調査　委員「計画に問題なし」

5月30日 10時00分　朝日新聞デジタル

原子力規制委員会は29日、新規制基準の適合性審査で北海道電力泊原発（泊村）を現地調査した。テロや航空機突入などの特定重大事故に対処するための施設や設備の整備の見通しなどを確かめるのが狙い。今後の判断材料にするという。規制委の杉山智之委員や職員ら17人が約4時間、調査した。

原発事故の津島訴訟、原告団が和解案提出へ　除染での原状回復求める

5月31日 20時58分　朝日新聞デジタル

東京電力福島第一原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民が、国と東電を相手に地域の原状回復などを求めた「津島訴訟」で、原告団が5月31日、同県二本松市で総会を開いた。仙台高裁で10月16日に予定されている控訴審判決を前に、原告として和解案を仙台高裁や国、東電に提出する案が承認された。国の社会的責任のもとで津島地区を除染し、年間の被曝（ひばく）量を1ミリシーベルト以下に下げることが柱だ。6月中に提出するという。

新潟県知事選、花角氏が３選

6月1日 5時00分　朝日新聞デジタル

新潟県知事選は31日に投開票され、無所属で現職の花角（はなずみ）英世氏（68）＝自民支持＝が、前県議の土田竜吾氏（38）、元五泉市議の安中聡氏（48）のいずれも無所属新顔２人を破って３選した。投票率は47.40％（前回49.64％）だった。花角氏は維新、国民、公明の各県組織からも支持を受けたほか、企業や団体の幅広い支援を得て選挙戦を優位に進めた。

木原稔官房長官、原発再稼働「丁寧に説明」に注力　新潟知事選受け

6/1 12:56　産経新聞

木原稔官房長官は1日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働後初の新潟県知事選で現職の花角英世氏が3選を果たしたことを受け、原発の安全性確保を前提に、地元への丁寧な説明や防災体制の充実に注力する考えを示した。「県民の安心の向上に政府として取り組んでいく」と述べた。

福島第1原発の処理水、通算20回目の海洋放出を開始　東京電力、6月19日までに約7800トンを予定　6月1日 16時49分　東京新聞

東京電力福島第1原発事故に伴う汚染水を浄化処理後、残った放射性物質トリチウムを含む水の海洋放出で東京電力は1日、2026年度2回目の放出を開始したと発表した。2023年初実施からは通算で20回目。東京電力によると、1日午前11時28分に開始。19日までの予定で約7800トンを、大量の海水と混ぜて放出する。

美浜原発３号機、定期検査前倒し　関電、蒸気漏れ事故受け

6月1日 17時02分　東京新聞

関西電力は１日、高圧タービンで蒸気が漏れ、原子炉を停止した美浜原発３号機（福井県美浜町）について、定期検査を16日から開始すると発表した。当初は19日を計画していたが、事故を受けて前倒しした。また、関電は１日までに、蒸気が漏れた炭素鋼製のキャップを切り出し、製造会社の工場に搬出した。今後損傷部位を観察するなどし、事故原因を分析する。

原発事故時岩美へ避難　境港の住民移動など訓練　

6/01 05:00　読売新聞

中国電力島根原子力発電所（松江市）での事故を想定した避難訓練が31日、県内で行われた。境港市誠道町の住民が実際に指定避難先の岩美町まで移動して経路や避難場所を確認した。県と米子、境港両市は、「県広域住民避難計画」に基づいて、2015年度以降、原発から30キロ圏内の地区ごとに避難訓練を実施。

UR　学生向け福島県浜通りのスタディツアー開催へ

6月1 日　原子力産業新聞

独立行政法人都市再生機構（UR）は8月より、学生向け福島県浜通り地域のスタディツアー「キモチ、あつまるプロジェクト2026」を開催する。参加者は8月19～22日に福島県大熊町、双葉町、浪江町を訪問し、福島第一原子力発電所の事故と復興の現状について学び、現地の方々との交流会やワークショップに参加する。原子力災害伝承館、復興祈念公園、中間貯蔵情報センターなどを訪れる予定。参加費用は無料。交通費、食費、宿泊費などをURが負担する。

除染土「利益受けてきた首都圏で再生利用を」　自民党が首相に提言へ

6月2日 19時30分　朝日新聞デジタル

自民党の東日本大震災復興加速化本部は2日、党本部で今後の復興政策を話し合うための総会を開き、東京電力福島第一原発事故の除染で出た土（除染土）に関する提言案をまとめた。放射能濃度が低い土について「首都圏を始めとする地域で利用を進める」とし、地元の負担軽減に応じる必要性を明記した。提言は近く高市早苗首相に渡される。

福島第一原発2号機、使用済み燃料取り出しに着手　事故炉で3基目

6月2日 12時28分　朝日新聞デジタル

東京電力は2日、福島第一原発2号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業を始めた。廃炉の重要工程の一つで、事故を起こした1～4号機では3基目。すでに完了した3、4号機とは違い、水素爆発していない建屋での取り出し作業は初となる。2028年度までに全615体を敷地内の共用プールに移す。2号機の原子炉建屋上層階にあるプールには、使用済み燃料587体と未使用の燃料28体がつかっている。

原発再稼働含め「合格点もらった」　新潟の花角知事が3選後初の会見

6月2日 15時25分　朝日新聞デジタル

5月31日投開票の新潟県知事選で3選を果たした花角英世知事が2日、県庁に初登庁した。多くの職員に拍手で迎えられた後、記者会見した。花角知事の得票は約55万票で、約23万票だった次点の候補に2倍以上の差をつけた。花角知事は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を含めて「合格点をいただけた」と語った。

島根原発の原子炉に模擬金具見つかる、原因は「交換の際に正規品と同じエリアに仮置きしていたため」…1995年の作業時からそのままに　6/02 05:00　読売新聞

中国電力島根原子力発電所２号機（松江市）で、原子炉内の核燃料を支える金具137個のうち一つに、本来の設計と異なる模擬金具が誤って取り付けられていた問題で、中国電は１日、1995年に金具を交換した際、模擬金具を正規品と同じ作業エリアに仮置きしていたことが原因だったと発表した。今後、模擬金具の設計を形状や塗装色で正規品と区別できるよう改めるなどして再発防止を図る。中国電は「燃料の健全性に問題はない」としている。

9年あまり冷却機能の基準満たさず　島根原発の部品30年誤装着問題

6月2日 10時15分　朝日新聞デジタル

島根原発2号機（松江市）の燃料集合体を支える金具に、冷却水を通す穴の直径が設計の半分以下の模擬部品を約30年間装着していた問題で、中国電力は1日、調査結果を公表した。冷却機能の社内基準を満たしていなかった期間が、燃料集合体1～2体について1995～2026年に計3374日（9年あまり）あったことを確認したという。

福島の復興学ぶ「ホープツーリズム」、25年度の参加者が過去最多に

6月2日 10時00分　朝日新聞デジタル

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの福島県内の復興の現状や教訓を学ぶ「ホープツーリズム」の2025年度の参加者数は1万9588人（24年度比517人増）となり、過去最多を更新した。参加件数も486件（同48件増）で過去最多となった。県が5月18日に発表した。県が事業を始めた16年度から参加者数、件数ともに毎年おおむね増えており、件数は6年連続、参加者数は2年連続の増加となった。

ＩＨＩ、31年度までに営業利益倍増方針…井手社長「６年間で1500～1600億円拡大」

6/02 17:00　読売新聞

ＩＨＩは２日、機関投資家向けの説明会で、主要事業の成長戦略を明らかにした。民間航空機エンジンや原子力に関わる事業などを強化し、営業利益を2031年度までに倍増させる考えを示した。井手博社長は「今後３年間で営業利益を500～600億円、６年間で1500～1600億円拡大させる。ほぼ２倍になる」と説明した。

原発再稼働、災害リスク→施設設計の2段階審査に　事業者の負担軽減

6月2日 5:00　日本経済新聞

原子力規制委員会は原子力発電所の再稼働に向けた安全審査を2段階方式に改める。災害リスクの審査を終えてから、施設設計の審査を受けつける。現在は両審査に必要な書類を同時に提出しなければならない。電力会社の負担軽減を狙う。2027年にも原子炉等規制法の改正案を国会に提出する。

「福島の責任果たす」東電次期会長の横尾敬介氏、廃炉と復興に全力　企業価値向上にも意欲　6/2 19:48　産経新聞

東京電力ホールディングスの新会長に6月下旬に就任する産業革新投資機構社長の横尾敬介氏（74）が2日、記者会見を開き、「福島の責任を果たすことが最大の使命だ」と述べ、福島第1原発事故を巡る廃炉、復興に全力を尽くすとの決意を表明した。

増井理事長 SMRめぐる日本の役割に言及

6月2日　原子力産業新聞

日本原子力産業協会の増井秀企理事長は5月29日の定例記者会見で、世界各地で計画が進む小型モジュール炉（SMR）について、日本企業が部品・機器供給や設計面で重要な役割を担っているとの認識を示した。その上で、海外SMRプロジェクトへの参画は日本の原子力サプライチェーン維持につながると評価する一方、技術基盤を将来にわたって維持するためには国内での原子力発電所建設も重要との考えを強調した。

ザポリージャ原発、ドローンが衝突か　ウクライナ、外壁損傷

6月2日 5時00分　朝日新聞デジタル

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は５月31日、ロシアが占拠するウクライナ中南部のザポリージャ原発で、タービン建屋の外壁の損傷を確認したと発表した。現場視察の結果、ドローン（無人機）が衝突したとみられるという。ＩＡＥＡによると、ドローンが建屋にぶつかって壁に穴が開いたとの原発側からの報告を30日に受け、ＩＡＥＡのチームが現地で調査していた。放射線レベルは正常という。

情報提供 : 漆原牧久
５月24日 第64回原発問題を考える埼玉の会
お話：白石 草さん (ジャーナリスト ・OurPlanet-TV 代表)
　3.11 福島第一原発事故から15年の間に、 福島県内では400人を超える子どもや若者か
ら甲状腺がんが見つかっています。
　ところが、国や県は、原発事故との因果関係を認めません。 大規模な一斉検査によっ
て、治療を必要としないがんまで見つけているとする 「過剰診断論」で済まそうとして
いるのです。 しかし実際には、治療後の “再発”や肺への “転移” をしているケース
もあり、子どもたちの生き方進路に深刻な影を落としています。
  この小児甲状腺がんを巡って、 何が起きているのかを 伺いました。
　白石さんの許可をいただき、上記講演の模様を録画しました。是非ご覧ください。

原子力規制委員会は、４月に特定重大事故等対処施設（特重施設、いわゆる「テロ対策施設）の設置を猶予する措置を事実上延長する方針を了承し、規則改定が行われようとしている。昨年、原子炉の停止を避けるため、電気事業者らが猶予期間を３年延長して欲しいと要求した。ところが規制委はこれを却下したうえで、猶予期間の起算点を先にずらすというやり方で事実上延長する方策を逆提案した。経過措置期間の５年は変更せず、経過期間の起算点を本体施設の設工認の日から、本体施設の営業運転開始日に変更するというものである。この案が通れば、今年12月に運転停止が予定されていた女川２号は運転停止を免れ、柏崎刈羽６号も特重施設なしでの運転可能期間が大幅に延長されることとなる。安全よりも事業者の都合を優先する規制当局の姿勢は目に余るものがある。

この問題に関して、５月12日午後、参議院議員会館にて、院内集会と政府交渉が行われた。主催は女川原発の再稼働を許さない！みやぎアクション、規制庁・規制委員会を監視する新潟の会、国際環境NGO FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会の４団体。会場に30名、オンラインで80名超の参加があった。

　状況を共有する市民の集会の後、「特重施設（テロ対策施設）について経過措置期間の延長を認めるべきではない」という要請書を規制庁職員に手渡した（写真）。

規制庁交渉では猶予期間についてやり取りがあった（詳しくは「原子力規制を監視する市民の会」のブログを参照）が、やりとりを聞いても、猶予期間延長を認めることに合理性があると納得できる説明は何一つなかった。

　制度変更に際してはパブリックコメントも実施される見込みだ。事業者側の利益にのみ寄り添い、市民の安全を軽視する原子力規制行政に対しては、抗議の声を上げていかなければならない。（漆原記）

　官邸前の金曜日行動の皆さん、こんばんは。青森市議会議員の小熊ひと美です。私はコロナで休止になる2018年まで、毎週国会前の金曜日行動に参加してきました。その後2020年に青森市に移住 して、現在は市議会議員として、下北半島の核燃サイクル反対の運動を続けています。

　青森駅前でも今の時刻、金曜行動が行われています。青森では2012年８月10日から、一回も休ま ず金曜行動が続いていて、今日で719回目を迎えています。青森駅前から連帯の挨拶を送ります。

　今、青森で焦点化しているのは、一つには再処理工場の竣工の遅れに伴う、宮下宗一郎青森県知事 の、むつ中間貯蔵施設への使用済み核燃料の搬入拒否の発言です。

　2026年度中の竣工を目指すとしている六ヶ所再処理工場は、設工認の審査が遅れ、28回目の竣 工延期の見通しです。これを受けて宮下知事は今年の３月31日、26年度中に搬入予定の、むつ中間 貯蔵施設への３回目の使用済み核燃料のキャスクの受け入れを、現時点で容認しないと明言しました。

　その理由をもっともらしく、「なし崩し的に使用済み核燃料だけが搬入される環境をつくるわけには いかない、事業を実施できる環境にない」と説明しました。何をいまさらです。

ゴリゴリの原発・核燃推進派の宮下知事が今回中間貯蔵施設への搬入に絡めて、今に始まったわけ でもない再処理工場の竣工の遅れをことさら指摘する背景には、何が何でも竣工に持ち込ませる、と 国と原燃に釘を刺す意図が透けています。しかしその苦言は、搬入受け入れを決めた24年にこそ、国 と原燃にぶつけ、搬入を拒否すべきでした。今回も宮下知事は早晩受け入れに転ずると推測されます。

　もう一つの大きな問題は、再処理工場の竣工前に行うとされてきた、高レベル放射性廃液のガラス 固化試験の事実上の先送りです。

まず、昨年12月22日、六ヶ所再処理工場の委託先である日本原燃は、ガラス溶融炉の処理能力検 査を、使用前事業者検査では行わず、竣工後に行う、と発表しました。

今年４月にはさらに方針を変更し、使用前事業者検査では、実際の廃液を使わず、以前ガラス固化 の失敗の原因となった白金族などが入っていない、模擬廃液で行うとしました。これにはびっくり仰 天です。本物の廃液を使わずに試験を行ったところで、ガラス固化が本当にうまくいくのかどうか、確 認できる筈もありません。ともかく竣工という既成事実を急ぎたいという原燃の思惑がみえみえです。

　いずれにしても、最もトラブルが多く、かつ安全確保の要となる工程をすっ飛ばした、非常に姑息で 悪質なごまかしと言うほかはありません。原子力規制委員会はこれを認めるのでしょうか？

　さて皆さん、再処理工場が本格操業となると、たちまち大変な環境汚染が始まります。福島第一原 発の汚染水放出では、30年かけたトリチウム放出の総量は約856兆ベクレルですが、六ヶ所再処理 工場からは、毎年最大9700兆ベクレルが、繰り返し海や空に流されます。イギリスやフランスの再処 理工場周辺の例を見るまでもなく、周辺地域の子どもたちの小児白血病などの多発が心配されます。

　これがあらゆる核施設を抱える青森の、現状のほんの一端です。

　皆さん、どうか下北半島を核のゴミ捨て場にしないでください。青森の子どもたちを命の危険にさ らさないでください。国はこれ以上核のゴミを増やさないでください。

　ムリ、ムダ、危険な原発・核燃サイクルは、即刻、廃止に追い込みましょう。

　首都圏の皆さん、全国の皆さん、ともにがんばりましょう！

2026.5.15      核燃料・廃棄物搬入阻止実行委員会  青森市議会議員  小熊ひと美

南鳥島核ごみ文献調査開始　NUMO、全国4例目

5月20日 20:40　日本経済新聞

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は20日、東京都小笠原村の南鳥島に関する文献調査を始めたと発表した。実施に伴う事業計画の変更が同日経済産業相に認可された。文献調査は北海道寿都町や神恵内村、佐賀県玄海町に続き全国で4例目。これまでと異なり南鳥島は全域が国有地で、民間人は住んでいない。公表された計画書によると、調査対象は南鳥島全域と沿岸の海底。

トラブル相次いだ再処理工場のガラス溶融炉　性能確認は工場完成後に

5月20日 20時00分 朝日新聞デジタル

日本原燃が建設している六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）をめぐり、原子力規制委員会は20日、高レベル放射性廃液を固める設備の性能確認を工場の完成後に先送りするとした原燃の方針を妥当と判断した。この設備では過去にトラブルが相次いでおり、完成前の確認を求める声がある。

ガラス固化の性能確認先送りを批判　市民団体、再処理工場の建設で

5月20日 20時00分　朝日新聞デジタル

原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理工場（青森県六ケ所村）について、日本原燃は高レベル放射性廃液を固める設備の性能確認を完成後に先送りする方針だ。同社が建設する再処理工場の完成が遅れる中での方針転換について、市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」は20日、「さらなる竣工遅れを回避するための姑息な手段だ」と批判した。

夏場の節電要請を見送りへ、ＬＮＧ確保や原発再稼働で安定供給の見通し…経産省

5/20 17:29　読売新聞

経済産業省は20日、夏場の節電要請を見送る方針を決めた。見送りは３年連続となる。中東情勢が緊迫する状況下でも、火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料を十分に確保でき、原子力発電所の再稼働も進んだことで、電力を安定供給できる見通しが立ったことを考慮した。

イラクから無人機3機とUAE発表　原発攻撃　1機は発電機に当たる

5/20 07:33　産経新聞

アラブ首長国連邦（UAE）国防省は19日、同国西部のバラカ原発に対する17日の攻撃を巡り、無人機はイラク領内から飛来したと発表した。無人機3機のうち2機は迎撃に成功したが、残り1機が発電機に当たったという。関連当局によると原発の安全性に問題はなかった。米イスラエルとイランの戦闘で、イランはUAEのエネルギー施設などを攻撃していた。

福島の営農緩和、自民が提言方針　特定帰還居住区域

5月21日 5時00分　朝日新聞デジタル

自民党の東日本大震災復興加速化本部（谷公一本部長）は20日、東京電力福島第一原発事故を受けた「特定帰還居住区域」での営農について、住民だけでなく農業法人など第三者も可能にするよう政府に求める方針を決めた。地域で過疎化が進んでいるため、緩和で農業従事者の増加を促したい考えだ。この日の会合で、政府への提言の骨子案を示した。

日本原電、発電ゼロでも9年連続で黒字　原発2基の再稼働は見通せず

5月21日 19時48分　朝日新聞デジタル

日本原子力発電（原電）が21日発表した2026年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年比8.0%減の41億2千万円だった。保有する原発2基の再稼働は見通せないが、電気を買う契約を結ぶ大手電力が支払う「基本料金」の収益で9年連続の黒字を確保した。

日本原電の純利益8%減　26年3月期、前の期の資産売却の反動で

5月21日 18:34　日本経済新聞

日本原子力発電が21日発表した2026年3月期の連結決算は純利益が前の期比8%減の41億円だった。前の期に社員寮などの不動産や、使わないウラン燃料の売却などによる特別利益を計上した反動が出た。売上高は10%増の1236億円、営業利益は60%増の67億円だった。日本原電は全ての原子力発電所が停止中となっている。大手電力から受け取る基本料金が収益となる。

玄海原発の構内出入りゲートに車が衝突、近くにいた請負会社の社員２人が骨折

5/21 11:13　読売新聞

九州電力は20日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）で、請負会社の社員が運転していた車が構内出入りゲートに衝突し、ゲート近くにいた別の請負会社の社員２人が負傷したと発表した。九電によると、15日夕、請負会社の社員が退勤する際、車がゲートに衝突。倒れたゲートの近くにいた２人が救急搬送された。

原発事故被害受けた福島・双葉の「復興浜通りセンター」が24日開所へ　住民帰還を促進

5/22 12:31　産経新聞

復興庁は22日、東京電力福島第1原発事故により避難している住民の帰還促進を支える「福島復興浜通りセンター」（福島県双葉町）を、24日に開所すると発表した。帰還希望者の生活圏を国が除染する「特定帰還居住区域」を住民らが利用する際のサポートなどを担う。福島復興局（福島市）の一部署で、浪江、富岡両町の2支所を統合して新設した。職員は約40人。

女川町 使用済み燃料に課税

5月22日　原子力産業新聞

総務省は5月15日、宮城県女川町から協議のあった、使用済み燃料税の新設に同意した。使用済み燃料の保管を課税の対象とし、税率は1kgあたり620円。年間で約2.9億円の税収を見込んでいる。課税期間は2026年度から2030年度までの5年間。東北電力の同意のもと、女川町議会では昨年12月25日に使用済み燃料に課税する条例案が賛成多数で可決されていた。条例の施行は5月20日に行われた。

米助言ISS、中部電力の社長再任に反対推奨　浜岡原発問題受け

5月22日 15:07　日本経済新聞

米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）が、6月の定時株主総会で中部電力の林欣吾社長と勝野哲会長の再任案に反対推奨したことが22日分かった。浜岡原子力発電所のデータ不正問題で経営陣は責任を負う必要があるとした。リポートでは浜岡原発のデータ不正問題について、「問題が個人の不正行為にとどまらず、より広範な文化的または構造的な弱点に関連している可能性を示唆している」と指摘した。

廃炉作業中の敦賀原発1号機、解体待つ圧力抑制室など公開　日本原電

5月23日 11時00分　朝日新聞デジタル

日本原子力発電は22日、敦賀原発1号機（福井県敦賀市明神町）の廃炉作業の現場を報道陣に公開した。原子炉建屋内で解体を待つ圧力抑制室（サプレッション・チェンバ）などが示された。敦賀原発1号機は「沸騰水型炉」というタイプの原発。1970年3月に国内初の商業用軽水炉として営業運転を開始した。2015年4月に運転を終了し、17年5月に廃炉作業を始めた。

日本原燃　再処理運転員　フランスで訓練　操作習熟、異変察知　

5/23 05:00　読売新聞

日本原燃が使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）の完成目標期限を守れるか注目が集まる中、再処理業務を担う運転員たちはフランスで実務経験を積むなどして、技能に磨きをかけている。現地工場で業務を体験する「運転訓練」は2021年度から始まり、延べ89人が参加。機器操作の習熟に加え、異変の兆候をつかむといった現場特有の経験も重ねている。

東電、原発の安全対策説明ブースを野沢温泉村で実施、長野県では初

5月24日 11時15分　朝日新聞デジタル

東京電力は23日、営業運転を4月に再開した柏崎刈羽原発（新潟県）の安全対策などを住民に説明する「コミュニケーションブース」を長野県北部の野沢温泉村で実施した。東電によると、新潟県では2015年から200回以上催してきたが、長野県では初という。野沢温泉村虫生の「道の駅　野沢温泉」の隣接地に特設テントが張られ、訪れた人たちに東電の担当者が説明した。

放射線検出器、誤作動か　女川原発２号機

5月25日 16時40分　東京新聞

東北電力は25日、女川原発（宮城県石巻市、女川町）２号機の原子炉で発生した蒸気をタービンに送る配管で、放射線量を測定する検出器４台のうち１台が通常の２倍以上の放射線レベルを示したと発表した。その後正常に動き、他の３台の数値に変動はなかったため、同社は一時的な誤作動だったとみている。６月９日に予定している営業運転再開に影響はないとしている。

電事連・森会長、再処理工場の支援拡充／年度内竣工へ30人を追加派遣

5/25　電気新聞

電気事業連合会は使用済み燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の竣工に向けた支援を加速している。森望会長は22日の会見で、審査対応強化のために30人程度を追加派遣したと明らかにした。これまで100人程度を送り込んできたが、国からの要請も踏まえ、３月以降に体制を拡充した。森会長は「その成果もあり、残すところあと１回の審査会合で説明が完了する見込み」と述べた。

管理期間は300年　低レベル放射性廃棄物センターで「覆土」開始

5月25日 20時00分　朝日新聞デジタル

日本原燃は25日、低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）の1号廃棄物埋設施設を土で覆う作業を始めた。放射性物質を遮り、周囲から地下水が浸透することを防ぐために、土を施設の上面から高さ6メートル以上分かぶせるなどする。

ベトナムの原発建設、韓国に秋波　撤退の日本は次世代炉で再挑戦

5月25日 11:00　日本経済新聞

ベトナムは原子力発電所の建設に向け、韓国の支援を要請する。長く交渉相手だった日本が撤退し、代替国を模索してきた。日本は次世代原子炉「小型モジュール炉（SMR）」で仕切り直しをはかる。

浜岡原発不正、夏にも報告書　中部電力の第三者委調査

5月26日 19:21　沖縄タイムス

中部電力の林欣吾社長は26日、浜岡原発（静岡県）の耐震設計に関わるデータ不正を調べている第三者委員会が報告書をまとめるのは６月25日の定時株主総会後になると明らかにした。名古屋市で開いた記者会見で「早ければ夏ごろになると考えている」と述べた。

関電、定検の大飯４号原子炉起動

5月26日(火) 21:31　共同通信

関西電力は26日、３月から定期検査に入っていた大飯原発４号機（福井県おおい町）の原子炉を起動した。５月２８日に調整運転に入り、６月22日に営業運転を再開する予定。定検では、過去の定検で減肉傾向が確認されるなどした配管12カ所を耐久性の高いものに交換した。また、燃料集合体193体のうち85体も取り換えた。

大飯原発、設置許可巡り判断　一審は規制委処分取り消し―28日二審判決・大阪高裁

5月26日15時05分　時事通信

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）は想定される地震の揺れ（基準地震動）が過小評価されているとして、新規制基準に適合すると認めた原子力規制委員会の設置変更許可取り消しを住民らが求めた訴訟の控訴審判決が28日午後、大阪高裁（川畑正文裁判長）で言い渡される。一審大阪地裁は2020年12月、基準地震動の策定過程に「看過しがたい過誤、欠落がある」として許可を取り消した。

核ごみ調査地拡大へ連携　小笠原村長、北海道と佐賀も

5月26日 16時11分　東京新聞

原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、南鳥島の文献調査が始まった東京都小笠原村の渋谷正昭村長が26日、共同通信の単独インタビューに応じた。調査地を増やすため、文献調査が先行して実施された北海道と佐賀県の３自治体の首長と連携する方針を表明した。渋谷氏は「４カ所では比較する数として少ない。（国は調査地を）まだまだ増やしてほしい」と述べた。

コメ栽培復活へ3回目の試験栽培　福島・浪江町で住民らが田植え

5月26日 10時00分　朝日新聞デジタル

東京電力福島第一原発事故にともなう避難指示が2023年に一部解除された福島県浪江町の津島地区で、コメの試験栽培が始まった。今年で3回目。過去2年は放射性物質が検出されず、今年も安全基準を満たせば27年から、地区内の「特定復興再生拠点」でコメの出荷ができるようになる。

エストニア高官、ホルムズ封鎖で「小型原発の導入加速」　35年までに

5月26日 18:00　日本経済新聞

エストニアのスット・エネルギー環境相が都内で日本経済新聞の取材に答えた。イラン軍事衝突に伴うエネルギー供給網の混乱により「原子力発電や再生可能エネルギーの導入を加速させる重要性が高まった」と強調した。東欧バルト3国のエストニアはロシアと国境を接する。欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）に加盟する。

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から15年。復興が進むかのような報道が流れていますが、はたして現実は…。震災直後から被災地に通いフォトジャーナリストとして取材活動を続け、この度その成果を『終わらぬ震災 それぞれの15年 フォトルポルタージュ東日本大震災・東電福島原発事故』として上梓された片岡遼平さんを講師にお招きします。

5月31日（日）16：00～18：00　

場所：経産省前テントひろば事務所（東京都港区西新橋1-21-8新虎ビル２F）

　　　※烏森通り沿い、１階に「小諸そば」があるビル向かって右手の階段を上り２階へ

報告：片岡 遼平さん（解放新聞埼玉支局編集長）

主催：脱原発カフェ実行委員会

連絡先：漆原　Tel：080-5646-0794  Email：[email protected]

 参加費無料。終了後懇親会あり。