レイバーネットMLから

●2026.6.7　パリ・飛幡祐規

フランス（パリ）の飛幡祐規（たかはたゆうき）です。
例年どおり、おしどりマコ・ケンさんオンライン講演会を６月14日（日曜）
催します（日本時間午後8時より）。
Berlin/Madrid/Paris 13:00 London 12:00 Montréal/New York 07:00
福島第一原発事故について、最初から多方面にわたって最も詳しく継続的に
取材を続けてきたお二人から、今年もまた興味深く重要な情報を提供して
いただける予定なので、ぜひご参加ください。
無料ですが事前登録が必要です（その日聞けなくても、後日アーカイブ録画
が発信されます）。
Sayonara Nukes Berlin、よそものフランス、遠くの隣人3.11共催。
登録のリンクはSayonara Nukes Berlinからです。
https://sayonara-nukes-berlin.de/ja/
事前登録はこのリンクから：
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_5lZoZDGmT9-wdjXD7RPdhA
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2026年3月でフクシマ原発事故から15年が経ちました。
不十分な除染で帰還困難区域が次々に解除され、立ち入
り禁止区域とそうでない区域との境を曖昧にし、イノベ
ーションコースト構想など、多大な資金を投入した復興
再生と称するフクシマ事故歴史の書き換えと原子力産業
の肯定が着々と進められています。ネガティブな事実を
伝える報道が消え、社会でのフクシマ事故やその影響、
被害者に対する関心が薄れていく中、福島第一ではたく
さんの作業員が高線量の被ばくを強いられ、終わりの見
えない廃炉作業が続けられています。同時に、「自己責
任」で避難生活を強いられている方々が今もたくさんい
ます。その一方、東電広報担当者やその他のメディアの
記者は次々に入れ替わり、事故発生以来の経緯を詳しく
知る人は今や、おしどりマコ＆ケンさんだけです。
フクシマ復興の成功例ばかりが広告記事で流される今、
核心の問題点、東電や官庁が伝えない事実、見えにくく
されているテーマを追求し続けるマコ＆ケンの存在はま
すます貴重です。東電記者会見に通い続け、追及の手を
緩めず、データをチェック分析するおしどりマコ&ケン
による恒例のオンライン講演会「フクシマ15年 ‐ 歴史を
書き換えさせないために」。
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お二人の取材活動を支援する寄付金にもご協力ください。
マコさんケンさんのご祝儀口座： http://oshidori-makoken.com/?page_id=126
海外からの送金は、下記お問い合わせメールアドレスへご相談ください。
お問い合わせ E-mail：sayonara-nukes-berlin[at]posteo.net

●2026.6.2　小野政美

「エルクラノの会」の小野です。
名古屋で、「ウィシュマさん名古屋入管死亡事件国家賠償裁判」（7月22日結審予定）を支援し続けています。

◆高市政権は、日本を「戦争をする国」にする軍備拡大、情報統制の国家情報局設置法を強行成立させ、「国旗等損壊罪」、スパイ防止法など 戦争準備の法制化を進めています。
同時に、入管法改悪などにより、対日外国人への排外主義的政策を次々に強行し、 2026年5月22日、出入国在留管理庁（以下「入管庁」）が「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」（以下「新ゼロプラン」）を公表しました。 
この「新ゼロプラン」は、 5年前の3月に名古屋入管で帰国を強制され、入管により病院への救急搬送や点滴も受けられないまま亡くなったウィシュマさんの無念の死を反省することなく、さらに、第２、第３ンのウィシュマさんをつくることになるものです。

「不法滞在者ゼロプラン」「新不法滞在者ゼロプラン」に抗議し、即時撤回を求めます。

◆本日、6月2日、11団体は連名で、 以下の声明を出しました。

【声明】入管庁「新ゼロプラン」に断固反対し、その撤回を求めます
本声明は、法務省・内閣総理大臣宛に本日送付いたしました。
移住連HPでも公表し、PDF版も掲載されています。 
https://migrants.jp/news/voice/20260602.html

入管庁「新ゼロプラン」に断固反対し、その撤回を求めます

　2026年5月22日、出入国在留管理庁（以下「入管庁」）は、「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」（以下「新ゼロプラン」）を公表しました。昨年5月23日に公表された「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「ゼロプラン」）のバージョンアップバージョンという位置づけで、より具体的な施策が列挙されています。

　私たちも、非正規に滞在する／滞在せざるを得ない外国人が減ることには大賛成です。なぜなら、非正規滞在者の権利は脆弱で、搾取的な環境に置かれやすく、人間らしく生きることができないからです。

　ただし、ゼロプランや新ゼロプランで示されたアプローチは間違っており、私たちが目指す社会ではありません。なぜならそこには「管理」と「排除」しかないからです。多様性を享受する豊かな未来がないからです。非正規滞在者を縮減するには、以前のように、人道的な観点から「在留資格」を付与すればよいのです。

　新ゼロプランは、30年以上にわたる外国人政策の「失敗」、移民政策の「不在」の責任を非正規滞在者に押し付け、彼／彼女らを追い返すことで、政府の失策を覆い隠そうとするものでしかありません。

　新ゼロプランでは、「B案件の類型化の拡充による処理の促進」とあります。入管庁は「難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を主張している案件」をB案件に振り分け、「早期かつ迅速な処理体制を整備」するとしていますが、まずは国際人権水準に基づいた難民認定審査の整備が急務です。自らの落ち度を棚上げし、「厄介払い」のように簡単に排除できる対象を拡大しようとしているに過ぎません。「処理」という言葉が当局の本音を物語っているともいえます。

　国費送還については、「多角的な送還手法の検討」とありますが、どのような「手法」を検討するというのでしょうか。2010年3月に発生したシュラジさんの痛ましい死亡事件に対する反省もなく、「排除」の強行によって悲劇を繰り返そうとするのでしょうか。

　また、「被仮放免者及び被監理者（特に、旧法下の被仮放免者）について、各要件を満たさなくなったものは収容した上、帰国説得」に至っては、ウィシュマさんを「仮放免を不許可にして立場を理解させ、強く帰国を説得する必要あり」として、収容を続けて死に至らしめた過ちを繰り返そうとするもので、到底容認することができません。

　自発的な帰国の促進のために、「帰国説得を行う人員の体制整備や帰国説得用資料（多言語翻訳）」を検討するとのことですが、入管庁にとってより重要な業務は、受入れ制度や環境の整備であり、貴重な人員や予算は、そのようなために充てられるべきではないでしょうか。外国人にとって必要な情報の多言語翻訳はまだまだ不足しています。

　摘発の強化として「情報提供、通報の促進策の検討」とありますが、これは、市民や民間組織を管理・監視に動員し、入管庁の出先機関として活用しようとする密告制度の導入ではないでしょうか。外国人に対する不安を増長し、相互不信や分断を煽るだけの愚策です。

　2025年12月、国連の人種差別撤廃委員会は、日本政府に事前質問リストを送り、難民申請者や難民、移民の権利保障やノンルフールマン原則との整合性等について説明を求めていますが、「新ゼロプラン」はことごとくこれに反するものです。

　改めて宣言します。私たちは、ゼロプランにも新ゼロプランにも断固反対し、その撤回を求めます。

　私たちは、連綿と続く外国人に対する「管理」や「排除」の思想から脱却し、日本社会が必要とする外国人を家族とともに受け入れること、迫害を逃れ庇護を求めてきた外国人を難民として受け入れること、そして、彼／彼女らの尊厳と権利を尊重し、日本社会の対等な構成員として活躍できる制度や環境を整えることを、強く求めます。

2026年6月2日

移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／外国⼈技能実習⽣権利ネットワーク／「外国⼈・⺠族的マイノリティ⼈権基本法」と「⼈種差別撤廃法」の制定を求める連絡会（外国⼈⼈権法連絡会）／外国⼈住⺠基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）／コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク／⼈種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）／全国労働安全衛⽣センター連絡会議／中⼩労組政策ネットワーク／つくろい東京ファンド／反貧困ネットワーク／フォーラム平和・⼈権・環境（平和フォーラム）

●2026.5.28　としまる

としまるです。JCA-NETの抗議声明を紹介します。
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国家情報局設置などスパイ機関設置の立法に抗議する
JCA-NET理事会 https://jca.apc.org
__________________________________________________

2026/5/28

5月27日、「国家情報会議」と「国家情報局」を新設する法律[1]が参院本会議で
可決され成立しました。今後諸機関が7月以降に立ち上がり「国家情報戦略」が
策定されることになります。JCA-NETは、これら政府の制度・機関を「スパイ機
関創設」として反対してきました。

政府のスパイ活動が合法化された結果として、公然と予算、人員を配置すること
ができるようになります。政府のスパイ活動は、能動的/受動的サイバー防御な
どという名のサイバー攻撃や実空間における自衛権行使という名の武力行使と密
接に連動し、本来であればサイバー犯罪とみなされる行為を国家のスパイ行為で
あることを理由に正当化するものでもあります。他方で、国内の治安監視体制と
連動して、様々な市民運動、社会運動や人権運動などからネットにおける情報発
信に至る様々な分野に対する監視活動によって、これまで以上に厳しいコミュニ
ケーション監視体制が敷かれることになるでしょう。

スパイ機関は、その性質上活動を秘密裏に行なうために、法の支配が及ばず、様々
な歯止め措置も有効には機能しません。このことは歴史が繰り返し証明してきた
ことでもあります。たとえば、2013年、エドワード・スノーデンの内部告発によっ
て、はじめて日本国内で米国が違法なスパイ活動を続けてきたことが暴露されま
した。[2]それまで、米国のスパイ機関が本当にやっていることは知らされない
ままでした。言うまでもなく、日本においては、現行の制度においてすら、政府
のスパイ活動や監視活動の実態は明らかにはなっていないのです。

多くのいわゆる民主主義を標榜する国が、ジャーナリスト、人権活動家、外国政
府要人などの通信の盗聴を、イスラエルのNSOグループが開発した高度なスパイ
ウェアを用いて行なっていたことも、アムネスティなどの調査が明らかにしたも
のです。[3]当事者の政府や議会による「法の支配」に基づくチェック機能は働
きませんでした。また、プライバシーや人権に配慮する優れた法的な枠組みとし
て日本でも評価の高いEUのGDPRは、自己情報のコントロール権を認める一方で、
スパイ機関によるデータ収集そのものを十分に規制できていません。[4] 日本に
おいても、法律を味方につけてスパイ機関はデータ収集で特権的な力を発揮し、
国家安全保障に関わる情報収集活動では、個人データを保護する必要のない例外
領域として聖域化する危険性が極めて高いといえます。

このように、歴史的にみて、法律は、政府のスパイ、監視行動を十分に規制する
ことに失敗してきました。政府のスパイ・監視活動は、権利として保障されるべ
き人々の異議申し立てや批判を萎縮させる効果を伴なってきました。インターネッ
トが社会インフラになっている現在、政府の民間企業との連携を通じて私達の生
活必需品でもあるスマホやパソコンなどからも密かに膨大な情報が収集され、そ
れが今後何十年にもわたって、様々な目的で利用され、私たちの人生に深刻な影
響を及ぼし続けることになりかねません。

こうした事態に対して、私たちは、法の可能性への期待を捨てるべきではなく、
悪法を廃止する必要性を訴え続けることが必要ですが、それだけではなく、悪法
の下にあっても、悪法に抗い、私たちの自由で開かれた異議申し立てのコミュニ
ケーション空間を維持・強化するための、様々な取り組みが可能であることも強
調したいと思います。

スパイ機関創設といった事態のなかで、少なくとも、現状でできることとしては、
政府や連携する民間企業に対して、可能な限りデータを渡さない取り組みが必要
ですし、可能でもあります。たとえば、ウエッブにアクセスするばあい、SNSで
交流する場合、メールを利用する場合、クラウドサービスを利用する場合など、
さまざまな場面で可能な限り、今まで以上に個人データを渡さない工夫をするこ
とが必要になります。しかも、匿名・仮名のデータであっても、これらを複数組
み合わせることで本人を特定できることを念頭におく必要があります。なりすま
しや情報収集の格好の手段となっている弱いパスワードの利用を見直すなど、
ちょっとした工夫も重要な取り組みになります。自分たちのデータやコミュニケー
ションを守ることは、政府や企業のサービスに依存せずに、私たち自身で取り組
めることが多くあります。このことを知っていただくためにJCA-NETパンフレッ
ト『日本政府によるスパイ・監視と対抗するために』[5]を作成しました。

しかも、インターネットは世界中を繋ぐコミュニケーションの基盤です。日本の
データセンターに集まる国外からのデータも監視対象になるでしょう。日本で暮
す外国籍の人達のように、人権状況が脆弱な人達への政府の監視が、支援団体へ
の監視強化とともに、より厳しくなる可能性もあります。スパイ機関が設置され
ることによって、日本が「同盟国」とする外国政府のスパイ機関と連携した監視
活動にこれまで以上に積極的に関与することも可能になります。これらいずれも
戦争への道になります。このように、日本政府のスパイ活動も必然的に国境を越
え、世界中の人々に対する人権侵害にもなりうるものです。私たちは、このこと
を自覚して、この悪法に取り組むことが必要になります。

政府によるスパイ活動に対して可能な限り抵抗することは、自分ひとりのことで
はなく、自分と繋りのある人々皆のプライバシーや人権を守り、異議申し立ての
権利を守ることでもあります。抵抗の可能性は、法や司法の力を利用するだけで
なく、ネットワーク固有の様々な抵抗の手段があることを、改めて強調したいと
思います。

JCA-NETは、インターネットを通じてコミュニケーションの権利運動の団体とし
て、これまでもインターネットにおけるプライバシーの権利を防衛する様々な具
体的な対処法について提案してきました。国益や企業の利益のためのスパイ機関
や制度は、日本国内だけでなく世界中の私たちの仲間のコミュニケーションの権
利を侵害することは明らかです。こうした法と制度に対して、私たちはひるむこ
となく、これからも闘いつづけていきます。

●2026.5.26　ひょうたん島研究会・TT

ひょうたん島研究会・TT（高木＠千葉高退教）です。
すべての友人の皆さんへ。
以下の雑文を書いたので、紹介します。
───────────────────────────────────
          「賢い有権者は邪魔」らしい・・・
                    T.T.0850（ひょうたん島研究会）
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　昨日5/25(月)午後発売の『日刊ゲンダイ5/26号』に載っていた「社説？」（１～
２面）が面白かったので紹介する。ただし長いので、部分的にしか紹介できない
が・・・。見出しは、「高市翼賛体制の正体あらわ/ついに来た『教育基本法違
反』という暗黒」。まずは、前川喜平さんのコメントから。
───────────────────────────────────
　同法（教育基本法）は1947年施行だが、これまで約80年間、政治的中立性を問
題視することはなかった。
　「当たり前の話です」と元文科事務次官の前川喜平氏はこう話す。
　「14条２項というのは、国が教育現場を取り締まる法律ではなく、教育者が自
らを律するための条文だからです。そもそも、教育者に対して、”お前のここが
政治的中立じゃない”などと言いだしたら切りがない。線引きなどできないので
す。だから、14条２項違反なんて考えもしないし、”やってはいけない”ことだっ
た。今回それがひっくり返されたのは役人の発想ではなく、明らかに政治の力だ
と思います」
───────────────────────────────────
　ぼくもそう思います。
───────────────────────────────────
　（略）前出の前川氏も「最優先されるべきは再発防止策なのに、関係ない教育
内容にまで踏み込んできた。明らかに痛ましい事故の政治利用に見えます」と言っ
ていたが、ここにも心がざわついてくる。政治も教育現場も二度とこのような事
故を起こさせないことを誓い、智恵を絞らなければいけないのに、こんな後味の
悪い結末になるなんてやりきれない思いだ。
───────────────────────────────────
　同感です。最後にもう１つ前川さんの言葉を紹介して、この稿を終えます。
───────────────────────────────────
　（略）歴史は第１次世界大戦のように一発の銃声など予期せぬ出来事で暗転す
るもの。今回の不幸な事故をキッカケに「平和教育」がないがしろにされ、「戦
争反対」の世論がかき消されてしまえば、それこそ、歴代自民党、高市独裁政権
の思うツボだ。「政治的中立に配慮し、政治的な事象を扱わなくなれば、生徒は
政治への疑問も持たなくなる。そうやって、関心をもたなくさせるのが政権の意
向で、賢い有権者は邪魔なのです」（前川喜平氏）
　有権者はそこを肝に銘じるべきなのだ。（略）
───────────────────────────────────
　同感です。みんなで賢い有権者になりましょう！（26/05/26午前）

●2026.5.23　角田富夫

５月２６日、高市政権は内閣委員会で首相自らが出席し
国家情報会議・情報局法案の採決へと踏みだそうとして
います。
知る権利、メディアの取材・報道の自由を規制し、情報
の国家統制をはかる戦争準備法の成立を許さないために
５・２６ペンライト行動へご参加ください。
長時間の行動になりますが、頑張りましょう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
市民総監視の国家情報局法案の成立を許さない！
♯０５・２６ペンライト行動
■２０２６年５月２６日(火)　衆議院第二議員会館前
①１２時～１３時　衆議院第２議員会館前
②１６～１７時頃（委員会採決挟んで時間未定）
③１９時～２０時ペンライト行動（衆議院第二議員会館前を中心に）
■呼びかけ団体
経済安保法に異議ありキャンペーン/秘密保護法対策弁護団/
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会/改憲問題対策法律家六団体
連絡会/憲法９条壊すな！実行委員会/日本マスコミ文化情報労
組会議（MIC)　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
秘密法廃止！共謀罪NO！監視社会反対！
６・８「１２・６　４・６を忘れない６日行動」
－国家情報会議設置法案に反対する－
●国会前行動
・１２時～１３時　衆議院第二議員会館前
●院内集会
・１３時３０分～１５時３０分
・衆議院議員会館会議室（予定）
・講師交渉中
※入館証は、１２時４５分から衆議院第二議員会館ロビーで配布します。
※オンライン配信あります。→https://youtube.com/live/EBFsxnX4vqU
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６・１５院内集会ー強行採決から９年 改めて共謀罪を問うー
●とき　６月１５日１３時３０分～１５時３０分
●会議室　衆議院第二議員会館第２会議室
●お話　山田大輔さん（弁護士　「共謀罪コンメンタール」編著者）
「共謀罪から9年、監視社会はどこまで進んだか――『スパイ防止法』の足音」
●共催　.共謀罪No！実行委員会　秘密保護法廃止へ！実行委員会
※入館証は、１２時４５分から衆議院第二議員会館ロビーで配布します。
※オンライン配信あります。→https://youtube.com/live/Qc1osn4kasM

●2026.5.21　林立彦

５月１９日（火）午前９時３０分～１３時過ぎまで
衆議院内閣委員会での国家情報局法案の参考人質疑で
海渡雄一さんが参考人となりました。
その後の、海渡さんのコメントです。

5月19日 参議院内閣委員会 参考人 海渡雄一さん
https://www.youtube.com/shorts/SNmIdPQyKGE
@labornetjp2001

ショート動画で大変短く簡潔に要点を述べられています。
昨夜あげて、1500回以上の視聴回数です。
ご視聴ご拡散をお願いいたします。

※「国家情報会議設置法案について」という説明を
　入れ忘れたのは大きなポカです。。とほほ

－－－
また、
５.１９議員会館前行動　国家情報局法案の参考人質疑を応援しよう！
海渡雄一 VS 北村滋
というイベントも行われました。後ほどアップされます。

＜呼びかけ＞
経済安保法に異議ありキャンペーン/秘密保護法対策弁護団/
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会/改憲問題対策法律家６団体連合会/
憲法９条を壊すな！実行員会
日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）

－－－
重要
5月26日に内閣委員会での採決があるかもしれません。
この日に、添付したバナーのような3回の集会を持ちます。
どうかよろしくお願いします。

●2026.5.20　萩尾健太

現在、自由法曹団で国家情報会議設置法反対運動を担当しております。
国家情報会議設置法案は市民監視・情報集約組織法案というべきものです。
監視と情報収集の対象となるのは、まずもって、
外国人や軍需下請、中国などとの貿易、情報産業、メディア、公務員などの労働者で
す。
自由法曹団では、緊急意見書と、分かりやすいチラシを作成しました。下記特設ペー
ジからダウンロードできます。
https://www.jlaf.jp/02info/2026/0513_2154.html
チラシの表面は国会情報会議設置法案の危険性が直感的に伝わるよう、イラストや図
解を中心に構成しています。
また裏面では「監視ではなく、自由と民主主義を」というメッセージを軸に、みなさ
んへ行動を呼びかける内容としています。
救援会の署名や今回のチラシデータ、ショート動画などをまとめた下記特設ページに
つながるＱＲコードもいれてあります。
5月26日にも採決かと言われております。
ことは緊急を要します。ご活用ください。
どうぞよろしくお願いします。

●2026.5.18　角田富夫

明日５月１９日（火）、内閣委員会で参考人質疑がおこなわれます。
議員会館前行動にご参加ください。
明日の参考人質疑では、反対派の海渡雄一弁護士と推進派の北村
滋（元国家安全保障局長、元内閣情報館）が意見を述べます。
傍聴行動と国会前行動で海渡弁護士を応援しましょう。
明日のバナーを添付します。拡散してください。

【拡散歓迎-！】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
海渡雄一 VS 北村滋
国家情報局法案の参考人質疑を応援しよう！
5.19議員会館前行動

■5月19日（火）
午前9時30分集合〜13時過ぎまで

■衆議院第二議員会館前（永田町駅）
※質疑終了後に海渡雄一弁護士からの報告も予定
※集合場所が参議院議議員会館前から衆議院第二議員会館前に
かわりましたのでご注意ください。％

■〈呼びかけ〉
経済安保法に異議ありキャンペーン
秘密保護法対策弁護団
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
改憲問題対策法律家6団体連絡会
憲法9条を壊すな！実行委員会
日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）

※参考人は陳述順に、北村滋（元国家安全保障局長、元内閣情報官）、
小谷賢（日本大学危機管理学部教授）、海渡さんで各15分、その後、
8会派の議員が各15分ずつ質疑します。10時から12時45分の予定です。 

●2026.5.14　小野政美

　明日、2026年5月15日はナクバの日です。
「ナクバ」とは、アラビア語で「大惨事」を意味します。
1948年の「イスラエル建国」により、500を超えるパレスチナの町や村が破壊され、75万人以上の人びとが故郷を追われ難民になりました。
　そして、いまこの時間も、アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃とともに、パレスチナの人々、子どもたちへのジェノサイド、民族絶滅の事態が続いています。

　本日、 5月14日16時から、「パレスチナの和平を求める実行委員会」の主催で、オンラインでの、「パレスチナを忘れないで―ナクバの日に聞く現地の声」の記者会見が行われました。

　記者会見は、開会挨拶の後、研究者による解説として、東京大学中東地域研究センター 鈴木啓之氏（動画出演）により、スライドを使った＜「ナクバ」の意味―ガザ「停戦」の現実とパレスチナ情勢の厳しい状況＞ が行われ、その後「パレスチナからの声」として、「パレスチナ医療救援協会（PMRS）」（ガザを含むパレスチナ全土で医療診療活動を行う現地NGOで、2023年10月以降、多くの診療所が爆撃の被害にあいながら、ガザで日本国際ボランティアセンターと協働している団体）のガザ統括バッサム・ザクート医師（動画出演）、「The Freedom Theatre」のゼネラルマネージャーDr.Bassam Zaqout（ムスタファ・シェタ）さん（動画出演）の報告、レバノンにおける武力紛争に対するレバノンYWCA・世界YWCA共同声明、日本のNGOからの報告が行われました。

　最後に＜NGO共同声明「ナクバから78年――現在も続く「大惨事」を止めるために」＞が発表され、質疑応答も行われました。

◆共同声明「ナクバから78年――現在も続く「大惨事」を止めるために」は、以下です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ナクバから78年――現在も続く「大惨事」を止めるために

2026年5月15日はナクバの日です。「ナクバ」とは、アラビア語で「大惨事」を意味します。1948年のイスラエル建国により、 500を超えるパレスチナの町や村が破壊され、75万人以上の人びとが故郷を追われ、難民となりました。ナクバから78年が経った今、私たちはこの出来事を過去の歴史としてではなく、現在も続いている現実として捉える必要があると訴えます。2023年10月以降、ガザで起きていることは、突然始まったものではなく、ナクバ以来、パレスチナ人が経験してきた土地の喪失、強制移動、占領、封鎖の延長にあります。ガザの人びとの7割以上は、もともと故郷を奪われた難民とその子孫であり、国連決議によって確認された「帰還の権利」が実現されないまま暮らし続けています。

ガザ地区――「停戦」と呼べない現実

2023年10月以降、ガザでは7万人を超える人が命を落としました。住宅の9割以上が損壊・破 壊され、人口の大半が避難を強いられました。道路、病院、学校、水・衛生施設などの社会インフラも甚大な被害を受けています。 2025年10月に停戦が発表されましたが、半年以上経った今も、散発的な攻撃により多くの民 間人が犠牲になっています。人道支援物資の搬入は大きく制限されたままで、食料や生活必 需品は不足し、物価は戦争前の数倍に跳ね上がり、多くの人が飢えに苦しんでいます。人びとが住める場所はガザ全体の半分以下に制限され、復興は進んでいません。 医療施設の半数以上が機能不全に陥っており、医療体制も深刻な崩壊状態にあります。ガザ の外で治療が必要な人は、子どもを含めて1万8千人以上にのぼりますが、ほとんどの人はガザから出ることができません。

ヨルダン川西岸地区――広がる暴力と追放

ヨルダン川西岸地区では、イスラエルによる入植地拡大と、それを背景とした暴力が急激に 増えています。軍や入植者による攻撃、家屋破壊、強制立ち退きによって、短期間で数万人が家を追われました。これは、ナクバが今も形を変えて続いていることを示しています。

市民社会の一員として、声を上げ続けます

 「法の支配」に基づく国際秩序が崩されようとしている状況を前に、私たちは声を上げ続けます。国際司法裁判所は、イスラエルによる占領の継続は国際法に違反しており、すべての 国に是正の義務があると明確にしました。日本もその一員として、違法な状況を認めず、支 持せず、終わらせるために行動すべきです。 そして、人道支援は政治交渉の道具にされてはなりません。ガザへの人道支援と、パレスチナ人の意思と尊厳に基づく復興が実現するよう、私たち日本のNGOは、現地の諸団体とも協働し、今もパレスチナの人びとへの支援と連帯を続けています。

78年前のナクバ、そして今も続くナクバを忘れず、公正な和平の実現に向けて、これからも声を上げ続けます。

2026年5月14日
パレスチナの和平を求める実行委員会（実行委員会構成団体、五十音順）
特定非営利活動法人APLA；特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク；株式会社オルター・トレード・ジャパン；特定非営利活動法人国境なき子どもたち（KnK）；特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター（JVC）；公益財団法人日本YMCA同盟；公益財団法人日本YWCA；特定非営利活動法人パルシック；特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン；ピースボート；特定非営利活動法人ヒューマンライツ

●2026.5.9　林立彦

政府は、5月22日（金）に国家情報委員会設置法案を参議院で
可決させる目算のようです。
「監視社会に反対」と市民が大きな声をあげて、抵抗する野党を
応援しましょう。

●5.12緊急ペンライト行動
市民総監視の国家情報局法案を通すな！
https://x.com/kidkaido/status/2052150733106225377?s=20
５月１２日（火）１９時から２０時　衆議院第２議員会館前
呼びかけ団体
経済安保法に異議ありキャンペーン/秘密保護法対策弁護団/
秘密保護法」廃止へ！実行委員会/改憲問題対策法律家六団体連絡会/
憲法９条壊すな！実行委員会/日本マスコミ文化情報労組会議（MIC)　

●最近の動画
5.7 院内中集会谷雄二弁護士（秘密法と共謀罪に反対する愛知の会共同代表）
「国家情報会議法の問題点と危険性」
https://www.youtube.com/live/cafbWIXxFQA
6日行動　秘密保護法」廃止へ！実行委員会/共謀罪NO!実行委員会

●署名
change.org（ネット署名）
①私たちは戦争のための国家情報局創設に反対します
　https://c.org/X8xwRnnZGC　　　　
②私たちは戦争のための情報統制・国民監視法制に反対します
　https://c.org/fCHtTH8bSR

国民救援会（紙媒体）
スパイ防止法の国会提出・制定に反対する請願署名
https://kyuenkai.org/1560/

●新聞記事
スマホから情報抜き取り 人権侵害 各国で問題に 防衛省 イスラエル製機器導入へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年4月18日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-04-18/2026041801_01_0.php

●2026.5.4　角田富夫

国民を総監視し、情報の国家統制をめざす国家情報会議設置
法案は、4月23日衆議院で採決され、参議院に送られました。
同法案は連休明け後の5月8日から参議院で審議いりします。
参議院段階で廃案を実現するために、その第一歩のたたかとして、
5・7国会前行動にご参加ください。
国会前行動後の院内集会では、岐阜・大垣警察市民監事件訴
訟で弁護人のお一人をつとめた中谷弁護士からお話しいただ
きます。オンライン配信あります。
※国会前行動の場所が衆議院第二議員会館前から参議院会館
前にかわりましたのでご注意ください。
【拡散歓迎！】
・・・・・・・・・・・・・・・・
秘密法廃止！共謀罪NO！監視社会反対！
　5・7「１２・６　４・６を忘れない６日行動」
　－国家情報会議設置法案に反対する－
★国会前行動★
■とき　2026年5月7日（木）１２時～１３時
■ところ　参議院議員会館前
※国会前行動の場所が、衆議院第二議員会館前から参議院議員会館に
かわりました。ご注意くたさい。
■共催　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会　共謀罪NO！実行委員会
★院内集会★
■とき 　5月７日（木）１３時３０分～１５時３０分
■ところ　衆議院第一議員議員会館第一会議室
※入館証は衆議院第一議員会館ロビーで１２時４５分から配ります。
■お話し　中谷雄二弁護士(秘密法と共謀罪に反対する愛知の会共同代表)
「国家情報会議設置法の問題点と危険性」
■質疑応答　
■発言　　市民団体
■共催　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会　共謀罪NO！実行委員会
※オンライン配信あります。
→URL　https://youtube.com/live/cafbWIXxFQA

●2026.5.3　竹信三恵子

3月４日の非正規公務員の人事評価を問う当事者覆面院内集会は、大きな反響を呼び
ました。「なんとなく聞いてはいたけれど、そんなに深刻とは」という反応も多く寄
せられ、集会の中心になった非正規公務員の当事者ネットワークvoicesは、もっと広
く実態を集めて政府や自治体に声を届けたいと調査への協力を求めるデジタル署名を
始めました。
お知り合いの非正規公務員の方々にお伝えいただくとともに、署名の拡散へのご協力
をお願いします。
下記から署名に参加できます。
https://c.org/QdLp6VCwSB
（ご参考：３・４院内集会の録画）
https://www.youtube.com/live/8JZctLtT6UQ

●2026.4.30　松原明

　「機関紙と宣伝」誌のメ5月号。メディア団体を紹介するシリーズで、レイバーネットが取り上げられた。私が取材を受けて話した内容で、レイバーネット活動のことがコンパクトにまとめられている。以下はリード・・・2001年から活動をはじめ、今年１月１日にはホームページを含むウェブサイトをリニューアルしました。共同代表の松原明さんは「社会を少しでもよくしたいと続けてきた、働く者・市民のメディアです。新サイトの構築を機に活動そのものを次世代型にパワーアップしたい」と語っています。・・・

　＊本文はpdfでご覧ください。

●2026.4.26　萩尾健太

皆さま
政治と軍事組織の癒着は軍事政権を招きます。現在のタイやミャンマーでも軍事政権が民主主義を抑圧しています。それを防ぐための自衛隊法の規定に反する、自民党大会での自衛隊員君が代歌唱は重大な問題です。この度、澤藤統一郎、佐藤誠一、小川達雄、大賀浩一、並木陽介、中川勝之、青龍美和子、萩尾健太の各弁護士が代理人となり、荒井陸幕長、鶫中央音楽隊員、簗自民党大会運営委員長を刑事告発することとなりました。
告発代理人、告発人になって頂ける方を募集しています。
グーグルフォームを作りました。
是非、URLから登録してください。
４月29日が締め切りです。緊急のお願いです。どうぞよろしくお願いします。
告発人
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdvImj9ViNtUv2jphDCNXOT9AoOGDwi4w1
1tuKtFfdiWdOLkA/viewform?usp=dialog

●2026.4.25　小野政美

桜井大子さんから、「 ４月２３日に行った官邸前行動と内閣府申し入れ行動の簡単な
報告」が送られてきましたので、以下に貼り付けます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「昭和100年記念式典」やめろ「国旗損壊罪」反対の官邸前行動（4.23）報告

桜井大子です
以下、４月２３日に行った官邸前行動と内閣府申し入れ行動の簡単な報告です。
長文申し訳ありません。また複数のMLに発信します。重複して受けとられる方にも申し
訳ありません。

平日の昼間、雨の中を３０人の方が駆けつけてくれました。
この行動に先駆け発信しました緊急共同声明、「特定の価値観を押し付け多様な見解を
排除する『昭和100
年』政府式典の実施と『国旗損壊罪』制定をしないでください」には、一次集約締切（
２３日）までの２週間足らずで、１００団体から賛同を送っていただきました。ありが
とうございました。

この共同声明の呼びかけは、アジア女性資料センター、沖縄・安保・天皇制を問う
4.28-29連続行動実行委員会、日本キリスト教協議会（NCC）靖国神社問題委員会、
ピース・フィロソフィー・センター（五十音順）の４団体です。

１３時からの官邸前行動では、呼びかけ団体のアジア女性資料センター、日本キリスト
教協議会（NCC）靖国神社問題委員会、沖縄・安保・天皇制を問う
4.28-29連続行動実行委員会、そして参加者数人から、それぞれの立場からの力強い説
得力のあるスピーチが続きました。

１３時４５分、内閣府申し入れ行動に移りました。呼びかけ団体や参加希望者あわせて
９人が中に入り、内閣府の式典準備室の担当官に申し入れました。

２０分程度の時間でしたが、まずは共同声明を読み上げ、９人のほぼ全員が急かされる
ことなく思うことを述べることができました。そして提出した声明を準備室内、内閣府
内で共有することを強く求め、終了。参加されたみなさま、本当にお疲れさまでした。

●共同声明はこれからも続けて賛同を募っていきます。第2次集約を５月１
０日（予定）です。
「国旗損壊罪」の国会審議始まると同時に衆参両議院議長に提出する予定です。
●また、４月２９日には、「昭和100
年記念式典」会場・日本武道館に向けデモを行います。主催は共同声明呼びかけ団体の
一つ、沖縄・安保・天皇制を問う4.28-29連続行動実行委員会です。
●引き続き声明への賛同、そして集会・デモへの参加をお願いします。
集会・デモについては、別途ご案内いたします。

以下は、声明文と声明賛同のお願い、賛同団体リストです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●4月29日に日本武道館で行われる政府主催の「昭和100
年記念式典」の中止と、今国会中に提出・成立が目論まれている「国旗損壊罪」に反対
する緊急声明を発しました。ぜひご覧ください。拡散もお願いします。

●この声明への団体賛同を募っています。
団体賛同連絡先メールアドレス：[email protected]
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【緊急共同声明】
特定の価値観を押し付け多様な見解を排除する
「昭和100年」政府式典の実施と「国旗損壊罪」制定をしないでください

2026年4月29日（「昭和の日」）、政府は、日本武道館において、「三権の長」などの
列席のもとに「昭和100年記念式典」を開催しようとしています。

昨年11月に閣議決定された「昭和100年記念式典」に関する文書では、「昭和元年から
起算して満100
年を迎えることを記念し、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会とな
るよう」、この式典を実施するとしています。

私たちは、この式典が、昨年来すすめられてきた「昭和100年記念行事」の集大成であ
り、「昭和」という括りでこの100
年を記念する歴史意識を社会的に作り出す国家儀式であることから、これに強く反対し
、式典の中止を求めるものです。

1926年から2026年に至る100
年をひとつの時代としてとくに取り上げること自体、裕仁天皇の即位を、重要な歴史の
切れ目として特別なものとするものであり、天皇の時間を「国民的」な時間とみなす意
識を強めるものでしかありません。

仮にその100年を語るにしても、それは単に「激動と復興」の時代などと一括できるよ
うなものではないはずです。1945
年までは、近代日本の植民地支配・侵略戦争がさらに拡大し、アジア太平洋戦争に至り
ました。敗戦後は天皇裕仁の戦争責任を問うことなく天皇制を延命させ、冷戦構造の一
方に加担しながら、植民地主義・侵略責任への反省・謝罪や、被害当事者への補償など
ないままに、日米安保体制のもとで「経済成長」を進めてきました。そして天皇メッセ
ージで米軍の占領（軍事基地化）を認めた沖縄・琉球弧などを前線基地として、一層の
軍事化・戦争国家化を促進しています。「激動と復興」の内実はそういうことでしょう
。反省こそすれ、記念式典を行なう正当性などありません。

そしてまた、高市政権は、何らの「立法事実」すらないまま、2026
年通常国会での「国旗損壊罪（日本国国章損壊罪）」の法案成立を目論んでいます。す
でに参政党が同趣旨の刑法改正案を提出していますが、自民党は新法制定に向けたプロ
ジェクトチームの設置を決め、
4月中に法案をまとめることにしています。

これは、モノとしての「国旗」に対する「器物損壊」ではなく、「国旗に対する侮辱」
それ自体を処罰対象とするもので、つまりはナショナリズムや国家主義に対する批判の
意思表示のための表現行為をも取り締まることを可能とする恐れが強いものであり、明
白に違憲（表現の自由、思想の自由）立法です。

「日の丸」は軍国主義、天皇制のシンボルです。1999
年の「国旗国歌法」によって、「日の丸」が「国旗」として明文化されて以降、学校現
場などを先頭として、その強制・同調圧力はますます強まってきました。「国旗損壊罪
」制定はその集大成とも言うべきものです。

私たちは、思想信条の自由と信教の自由が損なわれる重大な事態となることを危惧し、
このような天皇制と国家主義の強化に反対し、「昭和100年」政府式典と、「国旗損壊
罪」制定に反対する共同の意思を、ここに表明します。

2026年4月8日

［呼びかけ団体］
アジア女性資料センター
沖縄・安保・天皇制を問う4.28-29連続行動実行委員会
日本キリスト教協議会（NCC）靖国神社問題委員会
ピース・フィロソフィー・センター
--------------------------------

【緊急共同声明】への団体賛同のお願い

●声明への団体賛同、第２次締め切り５月１０日。賛同いただける団体は下記アドレス
へ、団体名称及び連絡先メールアドレスをご連絡ください。
➡︎ 団体賛同連絡先メールアドレス：[email protected]

●「国旗損壊罪」について：与党の法案が国会に提出され次第、衆議院・参議院議長宛
に提出します。

【賛同団体】（100団体）
7.4金子文子没100年 追悼の集い/主催者
ActNow!!Kagawa
ATTAC Japan(首都圏)
「G7広島サミットを問う市民のつどい」実行委員会
JCA-NET
Nikkei Vancouver for Justice (日系バンクーバー正義の会)
she-sow（シーソー）
SOSHIREN女（わたし）のからだから
Stop! 辺野古埋め立てキャンペーン
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）
アジア連帯講座
アジェンダ・プロジェクト
あつまれ辺野古＠関東
アナキズム図書室
NPO法人猪飼野セッパラム文庫
茨城不安定労働組合
岩手からアジアを考える会
認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク
海を囲む平和友好会
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
沖縄・靖国合祀取消シタイ
沖縄を考える会・山形
学校事務職員労働組合神奈川
学校と地域をむすぶ板橋の会
カナダ９条の会
関西共同行動
関西単一労働組合
喫茶・オリーブガーデン・
君が代強制反対キリスト者のつどい大阪
救援連絡センター
教育と個人情報保護を考える会
教科書問題を考える市民ネットワース・ひろしま
軍拡NO！女たちの会・北海道
芸術を鑑賞する会＠国分寺
研究所テオリア
国際人権活動日本委員会
「国旗等損壊罪」反対連絡会
在日朝鮮人作家を読む会
参戦と天皇制に反対する連続行動
市民の意見30の会・東京
市民のひろば・憲法の会
出版労働者連帯会議
女性と天皇制研究会
人権平和･浜松
信仰とセクシュアリティを考えるキリスト者の会（ECQA）
 ストップ秘密保護法かながわ
スペース２１
設置理念に則ったピースおおさかを取り戻す会
全関東単一労働組合
全国学校事務労働組合連絡会議
戦時下の現在を考える講座
戦争・治安・改憲NO! 総行動実行委員会＋α
戦争に協力しない！させない！練馬アクション
第九条の会ヒロシマ
大軍拡と基地強化にNO！アクション2025
千葉学校労働者合同組合
朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会
天皇制に問題あり！福岡連絡会
天皇制問題情報交換会
天皇制を考えるあいちネットワーク
都教委等を訴える会
都教委包囲・首都圏ネット
時を見つめる会
とめよう戦争 東部連絡会
日韓民衆連帯全国ネットワーク
日本キリスト教会 横浜桐畑教会 靖国神社問題委員
日本基督教団西中国教区靖国天皇制問題特別委員会
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
日本バプテスト連盟靖国神社問題特別委員会
日本福音ルーテル教会社会委員会
バスストップから基地ストップの会
破防法・組対法に反対する共同行動
反安保実行委員会
反戦・反差別 アジアの人々と共に行動する連絡会（NWAA)
反戦反天皇制労働者ネットワーク
『反天ジャーナル』編集委員会
ピープルズ・プラン研究所
「日の丸・君が代」ILO/ユネスコ勧告実施市民会議
「日の丸・君が代」強制反対意思表示の会
日の丸・君が代の法制化と強制に反対する神奈川の会
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
一般財団法人 広島YWCA
ふぇみん婦人民主クラブ
フォーラム労働・社会政策・ジェンダー
フフフBOOKS
フリーターユニオン福岡
平和を考え行動する会
ベルリン•女の会
まんなかタイムス
メディアネット・ちきゅう座
靖国国営化反対福音主義キリスト者のつどい
靖国・天皇制問題情報センター
「山谷」制作上映委員会
ユニオン東京合同
許すな！『日の丸・君が代』強制、止めよう！改憲・教育破壊 全国ネットワーク
予防訴訟をひきつぐ会
琉球弧の軍事化に抗する市民の会・みやぎ
連帯社
労働運動活動者評議会
労働者共闘

●2026.4.22　植松青児